令和5年度人口減少対策の取組

人口減少対策プロジェクトチームを設置しました

令和5年度に進めている総合計画第2期基本計画の策定に合わせ、人口減少対策を主軸とする施策立案を行うため、少子化対策に関係が深い課のメンバーで構成する人口減少対策プロジェクトチームを設置しました。

施策の検討にあたっては、少子化対策を支援する内閣官房の「地域アプローチ・モニター」に応募しており、内閣官房より提供される「少子化対策地域評価ツール」を活用し、客観的指標による地域特性の見える化や、アンケートやヒアリング等による主観データの収集を行いました。これらによって得られたデータを基に、現状・課題の分析を行い、アンケートや石岡未来会議でのワークショップ等により、市民の意見等を反映させながら、具体的な内容について検討を行いました。

■検討結果は以下をご確認ください。

地域アプローチを活用した石岡市の人口減少対策（公表用） [PDF形式／5.6MB]

石岡市の現状についてアンケートを実施しました。

子育て世代アンケート、教育者保育者アンケート、高校生アンケートのご協力、誠にありがとうございました。

石岡未来会議vol.4において、アンケート結果を踏まえたワークショップを実施しました。

■アンケート結果の詳細は以下をご確認ください。

人口減少対策プロジェクトチーム_アンケート結果まとめ [PDF形式／3.85MB]

石岡市の将来の人口推計

石岡市の常住人口は、平成17年の合併時において81,887人、令和5年6月1日現在では、70,539人と国全体の人口減少と同じく減少の一途をたどっています。令和5年12月に公開された国立社会保障・人口問題研究所による石岡市の人口の将来推計（2050年までの人口推計）に加え、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を踏まえた独自推計（2060年までの人口推計）によりますと、令和42年（2060年）には、42,122人になると推計されており、引き続き人口減少が予想されています。

石岡市の統計データ

自然動態と社会動態の推移

石岡市の人口推移の状況としては、出生と死亡の差である自然動態はマイナスであり、少子高齢化によって減少が大きくなっています。また、転入と転出の差であり社会動態は近年改善傾向にありますが、未だマイナスとなっています。

※総務省住民基本台帳人口移動報告では、2022年の本市の転出入の状況は、外国人に限っては100人以上の転入超過であり、それ以上に日本人が転出している状況でした。なお、国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の将来推計によれば、2070年における日本の総人口は8,700万人、うち外国人が約1割を占めると発表されています。

地域少子化・働き方指標における公表値

内閣官房が公表している各種最新統計データを基に作成された地域少子化・働き方指標（第5版）から抜粋

各種指標における県内自治体の平均と本市の比較

内閣官房より提供された「地域評価指標」を用いて作成