1 概要
生活保護に関して厚生労働省に報告している「被保護者調査」において、令和元年度から令和6年度までの医療扶助人員数の報告に誤りがありました。
適正な事務処理ができず市民の皆さまにご不安とご迷惑をおかけし、心からお詫びを申し上げます。
なお、医療扶助に関する給付については正確に行われており、生活保護の受給者等への影響はありません。
2 経過及び原因
令和7年度の普通交付税額の算定時に、交付税額決定の基礎数値となる医療扶助人員の伸びが例年と比べ大きいことから確認をしたところ、実際の数と報告数値が一致していないことが令和7年6月に分かり、報告を誤った原因調査をいたしました。
調査の結果、生活保護受給者が医療機関を受診・入院する際に生活保護システムを使用して有効期間を設定した医療券を交付しますが、有効期間が切れた医療券はシステム上で自動的に廃止処理されないため、個別に廃止処理を行う必要があるところ、この操作手順について生活保護担当において正しく理解できていませんでした。このことにより、廃止処理されないままの人員数が統計数値でも計上される状態が続き、医療扶助人員数が過大になっていたものです。
3 訂正及び交付税の影響
被保護者調査の数値誤りについては、全数検査を行い、令和元年度から令和6年度までの医療扶助人員（入院・入院外）について訂正報告をしました。これらの数値に基づき交付税額の修正がなされ、令和8年度及び令和9年度において交付税額の調整がされることとなりました。
医療扶助人員数の数値の修正による交付税の影響額（錯誤額）
錯誤額合計 566,872,000 円
うち R8 年度分 283,872,000 円
R9 年度分 283,000,000 円
4 再発防止策
生活保護システム操作に関しては、医療券の有効期間に係る誤った認識を廃し、受給者の通院終了又は退院を把握した時点で、その都度、速やかに、担当ケースワーカーにより廃止処理を行うなど、生活保護システムの仕様、マニュアルを再確認し、システムへの入力手順を改めました。また、システムの登録内容が正しいか、医療扶助対象者の検査を統計報告する前に再確認することといたしました。
市民の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市行政に対する信頼を損ねることになってしまいましたこと、深くお詫びを申し上げます。適正な手順による正確な事務処理と再発防止に努め、市民の皆様の信頼を回復できるよう取り組んでまいります。