茨城県より、表記支援事業に係る要望調査を実施する旨の連絡がありました。 つきましては、市内で表記支援事業の活用を希望される方は、以下の内容を必ずご確認いただき、農政課へご連絡の上、各種必要資料の提出およびヒアリングの出席等ご協力をお願いします。※県ホームページに必要資料(交付要綱等)が掲載されています。詳しい内容についてはこちらをご確認ください。 https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/sansin/shushi/nougyoushiennservice.html
事業の趣旨(土地の賃借を伴う場合や自作地は含みません。)
農業支援サービス事業(受委託契約のもとで農業者の行う農作業代行の取組や、農業者が使用するスマート農業機械等をレンタル等【販売は除く】によって提供する取組)の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入経費や、ライセンス取得及びサービス事業立ち上げに係るニーズ調査等経費を支援します。
対象事業・支援内容
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(1)スマート農業機械等導入支援(ハード) |
(2)農業支援サービス事業 育成対策(ソフト) |
支援対象経費 |
サービス提供に必要となる農業用機械導入経費 ※ 支援対象はスマート農業機械に限定されません。 ※ 農産物の調整等に対して使用する機械(乾燥機、色彩選別機等)は補助対象外です。 |
ライセンスの取得や サービス事業の ニーズ調査に要する経費等 |
支援対象者 |
農業支援サービスを提供する事業者(個人・法人問わず) |
左に同じ |
補助率 |
1/2以内 (1事業者あたり上限1,500万円。スマート農業機械を導入する場合は上限3,000万円) |
定額(1事業主体あたり上限1,500万円) |
その他 |
・導入機械の本体価格が50万円以上であること。 ・導入する農業機械によって農業支援サービスの提供面積を拡大することが必要です。 ・土地の賃借を伴う場合や自作地は農業支援サービスに該当しません。 |
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※この他、全国・県内において先進的かつモデル性の高いサービス事業を展開する取組を支援するもの(ソフト経費:定額上限3,000万円 ハード導入:補助率1/2以内・上限5,000万円)があります。
留意点
・支援事業の活用を希望する方は、まず石岡市農政課へご連絡ください。
・支援事業の活用を希望する方は、8月5日・6日に県が実施するヒアリングに出席いただきます。
併せて、ヒアリング前に、(別紙)要望調査時提出書類一式 [PDF形式/133.37KB]を整えていただき、市に提出する必要があります。
要望調査・ヒアリング時に提出が必要な書類
(1)スマート農業機械等導入支援(ハード)
・事業実施体制の分かる資料(サービス利用規約、サービス利用の手続きのフロー図など)
・財務資料(過去3年分の財務状況が分かるもの)
財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)や、青色申告書の決算書、
白色申告書の収支内訳書。新規開業の場合は、新規開業以前の事業での実績が分かる資料
・見積書(原則3社以上)
・導入機械のカタログ
・根拠データ((1)事業実施計画書に記載されている数値の根拠、及び(2)農業支援サービス事業利用者との契約内容(状況)が
分かるもの)
(1)-1 決算書に添付されている減価償却 資産台帳一式 (サービスの新規性、面積拡大根拠として必要)
(1)-2 営農計画書(サービスの面積拡大根拠として必要)
(2)請負者氏名、住所、請負ほ場の地番が記載されたもの。契約書の場合は、受託者の押印が必要。
・サービスの提供地域の位置図
・交付等要綱 別記様式第2号(申立書) [WORD形式/30.49KB]
当該契約に係る入札又は見積り合せに参加しようとする者に対し、提出を求める。
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
(2)農業支援サービス事業育成対策(ソフト)
・実施体制の分かる資料及び実施体制図(実施体制の分かる資料例:定款、組織HP)
・財務資料(財務諸表、事業実施主体の財務状況が分かるもの)
・経費使用に関する参考資料
・根拠データ(事業実施計画に記載している数値の根拠が確認できるもの。契約書、サービス提供経営体一覧、サービスの売上が
分かる資料等)
・サービスの提供地域の位置図
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
要望調査書類提出締切
令和7年7月31日(木)午後5時までに農政課へ提出願います。
※ 事業の活用を希望する方を整理し、ヒアリングを調整・実施する必要があることから、ご協力をお願いします。
※ ヒアリング時、不足資料や追加で必要な資料を確認し、作成・提出をお願いする場合があります。
※ 市から県への要望提出締切は、令和7年8月18日(月)です。
その他
・本事業は、茨城県が実施する国の補助事業です。
・要望調査を提出した場合でも、県の判断により採択がされない場合があります。
要綱・手引き
・R7いばらきの業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業費補助金交付等要項 [PDF形式/413KB]
・(第4次公募用)R6補正スマート・サービス事業導入総合サポート緊急対策事業(説明資料)0708公募開始日修正 [PDF形式/2.7MB]
・※モデル性の高い取組について記載あり(モデル的取組等の立上げのうち 広域モデル 公募要領(第4次)) [PDF形式/864.95KB]
様式
〇必要書類一式の一覧です。ご確認ください。
・(別紙)要望調査時提出書類一式 [PDF形式/133.37KB]
1 農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援
・交付等要綱 別記様式第2号(申立書) [WORD形式/30.49KB]
2 農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策
3 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組の立上げ支援(地域モデル)
・【別添様式第1号】総合事業実施計画 [EXCEL形式/54.45KB]
・【別添様式第2-1号】地域モデル・推進事業 [EXCEL形式/108.72KB]
・【別添様式第2-2号】地域モデル・スマート農業機械等導入支援 [EXCEL形式/141.4KB]