くらし・手続き
低所得の子育て世帯に対する給付金
低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給します。
支給額
対象児童1人につき5万円
支給対象者
公的年金給付など(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給しており、令和8年1月分の児童扶養手当の支給を受けていない人。
申請方法
4月30日(木)までに申請書に必要書類を添えて、こども未来課窓口へ提出。
※毎週水は、午後7時まで受付いたします。
※詳しくはこちらから。
児童手当について
令和8年4月1日時点において児童手当受給者で、下記に該当する場合は、手続きが必要です。
(1)令和8年3月31日(火)に18歳年度末(高校卒業)を迎える子がおり、22歳年度末までの子を、3人以上養育している場合は「額改定請求書」、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。
(2)令和8年3月に短大・専門学校などを卒業する子がおり、22歳年度末までの子を、3人以上養育している場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。
提出期限
4月16日(木)
※期限までに提出した場合は、4月分から多子加算の対象となります。期限後に提出された場合は、提出された月の翌月分から多子加算の対象となります。
公務員の児童手当について
公務員になった人は、勤務先から支給されますので、市に「支給事由消滅届」を提出してください。また、公務員でなくなった人は、市に受給申請する必要があります。
※詳しくはこちらから。
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問い合わせ先 |
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こども未来課 |
石岡市こども家庭センターが子育てをサポート!
子育てに関する情報提供や育児相談を行っています。妊娠期から子育て期にかけて、こどもたちが健やかに育つための支援を切れ目なく実施します。
3つの機能が一体化!お子さんおよび保護者の支援をより円滑に!
- 母子保健機能
妊娠期からお子さんの成長発達に寄り添います。 - 子育て世代包括支援センター機能
育児に関する情報提供や相談を行います。 - 子ども家庭総合支援拠点
妊産婦や家庭等からの相談に応じるほか、こどもの虐待への対応などをおこないます。
詳しくはこちらから。
| 問い合わせ先 |
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子育て応援課 |
児童扶養手当などの手当額
物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている手当などについては、令和7年の物価変動率に基づき、下記の金額となります。
(1)児童扶養手当
(本体額)
全部支給/4万8050円
一部支給/4万8040円~1万1340円
(第2子以降加算額)
全部支給/1万1350円
一部支給/1万1340円~5680円
(2)特別児童扶養手当
1級/5万8450円
2級/3万8930円
(3)特別障害者手当
3万450円
(4)障害児福祉手当
1万6560円
| 問い合わせ先 |
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(1)こども未来課 (2)~(4)障がい福祉課 |
身体に障がいをお持ちの方へ
石岡市身体障害者自動車運転免許取得費助成
対象者(次の(1)(2)を満たす人)
(1)市内に住所を有し、身体障害者手帳の4級以上の交付を受けている人
(2)道路交通法第88条に規定する運転免許の欠格事由に該当せず、同法第99条に定める指定自動車教習所の自動車教習課程を卒業し、当該年度内に自動車運転免許を取得する人
申請方法
教習所に入学する前に申請書を提出(令和9年3月31日(水)を期限とし、運転免許を取得できない場合などは取り下げとなります)。
石岡市身体障害者自動車改造費助成
対象者(次の(1)(2)を満たす人)
(1)市内に住所を有し、自動車を自ら所有および運転し、身体障害者手帳の上肢・下肢または体幹機能障害の1級または2級に該当する人
(2)前年の所得税課税所得金額が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない人
申請方法
自動車を改造する前に申請書を提出。
申請期限
令和9年3月31日(水)
| 問い合わせ先 |
| 障がい福祉課 23-5569 |
医療や福祉の専門職を目指す皆さんへ
医療や福祉の専門職を養成する施設に入学し、卒業後に市内の施設で専門職として就職を目指す人に向けて、奨学金を貸与しています。
奨学金
3万6000円(月額)
定員
2人程度
申込期間
4月1日(水)~
※詳しくはこちらをご確認ください
| 問い合わせ先 |
| 高齢福祉課 23-7326 |
土地や家屋の評価額を確認できます
新年度の土地または家屋の納税者の人が、市内の全ての土地または家屋の評価額を縦覧できるようになっています。
※償却資産は対象外です。
注意事項
コピー・撮影不可
期間
4月1日(水)~30日(木)
場所
税務課(八郷総合支所では行いません)
対象者
(1)石岡市の固定資産税(土地・家屋)の納税者
(2)納税者からの委任状により委任を受けた代理人
持ち物
本人確認ができる運転免許証・マイナンバーカードなど
| 問い合わせ先 |
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税務課(資産税担当) |
住宅・店舗などリフォーム支援事業費補助金
市内に本店がある施工業者を利用して、自己所有の住宅および店舗などのリフォーム工事を行う人に対し、補助を行います。
対象者
住宅:市内の住宅および併用住宅に居住し、かつ住所を有している人
店舗:小規模事業者ですでに市内外で事業を営んでいる法人、または個人事業主で現に実店舗などで事業を行っている人
※その他要件あり。
補助金額
補助対象工事費の10分の1に相当する額
(限度額)住宅:5万円
店舗:30万円
事前相談開始日
4月15日(水)から(予約制)
申請期間
5月1日(金)から
申請方法
事前相談が必須です。相談後に必要書類を添えて申請してください。
| 問い合わせ先 |
| 商工観光課 23-7741 |