石岡市水道事業運営審議会

石岡市水道事業運営審議会について

本審議会は、市長の諮問等に応じて、水道料金の改定など水道事業の運営に関する重要な事項について調査及び審議し、これについて答申並びに審議をします。審議会は、市議会、水道加入者、学識経験者及び市職員から選ばれた12名の委員で構成されます。

　　石岡市水道事業運営審議会条例(平成17年10月1日条例第166号) [PDF形式／75.38KB]

　　石岡市水道事業運営審議会規則(平成17年10月1日規則第165号) [PDF形式／68.83KB]

石岡市水道事業運営審議会から答申を受けました

茨城県が進める水道事業の広域連携（経営の一体化）、水道施設の最適化(再編統合)及び水道料金の適正化等について、市長の諮問に応じ、石岡市水道事業運営審議会において慎重に審議を重ねてきました。その審議の結果、答申を受けましたので報告をするものです。

答申書のなかで、特に茨城県が進める水道事業の広域連携（経営の一体化）については、令和7年度以降の法定協議会において検討を加速させることは妥当であると判断され、引き続き、令和10年度から予定されている茨城県が進める水道事業の広域化（経営の一体化）が実現できるよう広域化の推進づくりについて提言を受けました。

このほかにも、水道施設の最適化（再編統合）及び水道料金の適正化に向けて答申を受けました。茨城県より令和7年度までに策定要請のあった「投資・財政計画（アセットマネジメント計画）」の策定・検討作業のなかで、水道施設の最適化の計画づくりや適正な料金水準の設定など、慎重かつ適切な判断がなされるよう提言を受けました。

さらに附帯意見において、有収率の向上に向けた取り組みとして広範囲の漏水調査の実施、PFAS・PFOA（ピーファス・ピーフォア）への対応、水道専門人材の確保並びに技術継承等について提言を受けました。

審議会は、令和6年11月から令和7年1月までの間に全2回開催し、令和7年1月28日に市長へ答申しました。

　答申書はコチラから　答申書（写）[PDF形式／98.5KB]