最終更新日：令和4年2月21日
石岡市では、令和元年度より、ドローンを活用したまちづくりの実現に向けた検討を開始し、令和2年度に市の課題解決の手段としてドローンを活用する取り組みをスタートしました。
【令和5年11月13日更新】
石岡市ドローンパイロットチーム（Peacefull Blue）活動日記についてはこちら
「ドローン」とは
「ドローン」とは「無人航空機」の一つで、具体的には「人が乗ることの出来ない航空機のうち、遠隔操作または自動操縦により飛行することができる重量100g以上のもの」をいいます（航空法）。
ドローンの活用
「ドローン」は、テレビでよく見られる「空撮（空からの撮影）」で用いられるほか、災害救助や生態確認、輸送物流、インフラ点検など、活用される分野が年々拡大しています。
石岡市でも、災害時の状況把握や有害鳥獣の生態系調査、公共施設などの簡易点検、まちの情報発信などの分野においてドローンの活用が有効であると考え、令和元年10月から具体的な検討を開始しました。
これまでの取り組み
1．協定の締結（協定先：茨城大学航空技術研究会）
平成29年11月、茨城大学航空技術研究会と「災害時における無人航空機による情報収集に関する協定（内容：災害時におけるドローンを用いた現地情報収集活動）を締結しました。
2．協定の締結（協定先：株式会社モトヤエデュケイツ）
令和2年11月、(株)モトヤエデュケイツ（旧：(有)茨城県西自動車学校）と「無人航空機の利活用に関する包括連携協定」を締結しました。
この協定により、(株)モトヤエデュケイツが持つドローンに関する技術・知識等を活用し、災害時におけるドローンを活用した情報収集をさらに円滑に行うことが可能となるとともに、石岡市職員が自ら実施するドローン操作技術習得へのサポートを受けることができます。
併せて、双方協議・情報共有等を図りながら、ドローンが持つ機能を最大限に生かした地域課題解決分野の調査・研究を行うことができます。
《内容》
(1)災害時のドローンによる情報収集
(2)石岡市職員のドローンの操作技術等人材育成支援
(3)ドローンの活用が見込まれる分野の調査・研究
(4)その他ドローンの活用による地域活性化・市民サービスの向上に関すること
▲協定締結時の記念撮影（写真左から (有)茨城県西自動車学校 塚田秀紀 代表取締役社長・谷島洋司 石岡市長）
3．市職員によるパイロットチームの結成
令和元年10月、ドローンの活用について本格的に市役所内部で検討するため、課長補佐級で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、各部署へのアンケートや先進地視察などを経て、令和2年より活用をスタートすることを決定しました。
令和2年度に入り、市役所職員を対象としたパイロットチームの結成に向けて準備を進め、令和2年11月、職員22名によるパイロットチームを結成し、市長から任命書が手渡されました。
▲谷島洋司市長よりパイロットチームメンバーへの任命書授与
▲パイロットチームメンバーによる記念撮影
4．安全確実な運行体制づくり
《研修の受講・練習の実施》
県内民間研修機関へパイロットチームメンバー3名を派遣し、ドローンの操作技術および安全な運行に関する知識を習得するための研修を受講しました。
その他のメンバーも、上記3名が講師役となり、操作技術等を学ぶ練習を実施しています。
▲民間研修機関でのドローン操作研修の受講風景
▲パイロットチームメンバー内でのドローン研修実施風景
《国へのドローン飛行に関する許可・承認の取得》
石岡市職員が職務として行うドローンの飛行のうち、航空法により国の許可・承認が必要な飛行場所・飛行方法等について、令和2年10月に国土交通省へ申請を行い、許可・承諾を受けました（期間：1年間）。
ドローンの活用が見込まれる分野
石岡市でドローンの活用が想定される分野は以下のとおりです。各分野において効果的な活用が見込めるよう、調査・研究・実践を進める予定です。
❶ 防災消防分野（災害時の情報収集・遭難者等の安否確認等）
❷ 農林業分野（有害鳥獣の生態確認・山林の生育状況）
❸ インフラ分野（公共施設の点検）
❹ 環境保全分野（不法投棄の確認・不法残土等の監視）
❺ 情報発信分野（高所からの撮影・ダイナミックな映像・効果的な広報）
なお、これまでに、防災消防分野（防災学習での飛行実演）や情報発信分野（インフラ施設の広報など）を実施しており、継続してドローンの活用を図っていきます。
▲市内小学校防災学習での飛行実演 ▲トンネル取付道路の上空撮影
（参考）ドローンの飛行に関するルール
国（国土交通省）では、ドローンの安全な運行を図るためのルールを設けています。
詳しくは下記をご覧ください。
国土交通省／無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール