市が現在直面している課題等に対応するため、令和7年4月から組織体制を見直します。
変更点
1 里山保全室を廃止
令和2年度に鳥獣被害対策の強化および森林環境譲与税の活用などを目的として里山保全室を設置しましたが、農政課全体で業務推進体制が確保されていることから室を廃止し、担当業務は農政課に引き継ぎます。
2 買物支援実証業務の担当部署を「都市計画課」から「高齢福祉課」へ変更
令和3年10 月1 日に株式会社カスミと締結した協定に基づき実施している買物支援実証業務について、担当課を都市計画課から高齢福祉課に変更します。
3 学校教育課内に「教育支援センター」を開設
令和6年9月に「教育相談室あすなろ」および「幼児教育相談室ひまわり」を旧北小学校に移転しました。不登校支援や幼児教育支援、特別支援教育、日本語指導などを一体的にサポートできる体制の構築により、支援の必要な児童生徒やその保護者などが安心できる学びの環境を整備するため、4月1日から「石岡市教育支援センター」として開設します。