市が現在直面している課題等に対応するため、令和5年4月から組織体制を見直します。
変更点
1 「複合文化施設」に特化した部門の設置(駅周辺にぎわい創生課内に複合文化施設整備推進室を設置)
令和3年度に、市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課を設置し、駅周辺整備と併せて、複合文化施設の事業を進めてきたところであるが、令和5年度以降、複合文化施設に関する業務の整備推進に合わせ、課内室を設置し、プロジェクトチームとすることで、役割分担を明確にするため。
2 市の魅力発信部門の設置(秘書広聴課内にわがまち発信室を設置)
令和4年度、産業戦略部産業プロモーション課を設置し、「企業誘致の推進」「農産物・特産物の生産振興」及び「流通に係るプロモーション活動」を行っており、市全体としての魅力発信についても、総合計画に基づき戦略的に情報発信していくため。
3 人権推進に関する部門の設置(社会福祉課内に人権推進室を設置)
これまで各部署で所管していた、人権の擁護に関する施策推進の業務、人権擁護委員・保護司会など法務省所管の業務、女性相談及び性的マイノリティ等の相談業務を移管するとともに、人権推進に関する部門を設置し一元化することで、多様化する人権問題の解決やさらなる啓発の推進を図るため。
4 スポーツ関連業務の整理(業務の移管)
令和4年度、スポーツ関連について検討を進めてきた結果、目的がスポーツの振興に合致する業務を教育委員会事務局スポーツ振興課に集約することで、効率的・効果的に本市のスポーツ推進を図っていくため。
【移管する業務】
→自転車活用に関する業務(市長公室政策企画課から)
→トレイルランの推進に関する業務(産業戦略部商工観光課から)
→スカイスポーツの推進に関する業務(産業戦略部商工観光課から)