令和8年経済センサス活動調査にご協力ください。

調査の概要

本調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状況を、全国および地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を目的として、5年ごとに実施されるものです。

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

ただし、次の事業所は対象外となります。

・農林漁業に属する個人経営の事業所

・家事サービス業に属する事業所

・外国公務に属する事業所

【調査の期日】

令和8年6月1日現在で実施します。

【調査日程】

・4月上旬

国からインターネット回答用の調査書類を郵送します。

郵送対象は統計調査等で既に把握されている事業所です。

・5月中旬～下旬

調査員が担当する調査区域を訪問し、調査対象となる事業所の活動状況を外観等から確認します。

また、インターネット回答が確認できなかった事業所および調査員が新たに把握した事業所に対し、調査書類を配布します。

・6月1日～

原則として、インターネットによる回答、または記入した紙の調査票の郵送によりご回答ください。

インターネット回答および郵送による回答は、6月8日までにお願いします。

【調査の方法】

調査員調査

4月に国からインターネット回答用の調査書類を郵送した後、インターネット回答が確認できなかった事業所および調査員が新たに把握した事業所に対し、調査員が調査書類を配布します。

インターネット、郵送、または調査員への提出のいずれかの方法でご回答ください。

直轄調査

支社等を有する企業の事業所には、令和8年4月頃に国から、本社事業所および傘下事業所分を含めた調査書類を一括して郵送します。

【調査する内容】

基礎項目

名称および電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

経理項目

資本金等の額および外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額および費用項目、事業別売上（収入）金額 など

調査に回答する義務と秘密の保護

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、統計法により回答の義務が定められている基幹統計調査です。

また、調査員には守秘義務があり、調査で知り得た内容を漏らすことは固く禁じられています。

調査した内容は、統計作成以外の目的に使用することはありません。

かたり調査にご注意ください

調査員は非常勤の地方公務員です。本市から訪問する調査員は必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問の際はご確認ください。

調査を装った不審な訪問や、不審な電話・電子メール等には十分ご注意ください。

なお、調査員が金品を請求することは絶対にありません。