市民の皆さんに市の総合的な財政状況についてご理解いただくために、普通会計に加え、公営企業会計や第三セクターなども含めた総合的な財政情報をお知らせします。平成22年度決算からより詳細な財政状況を盛り込んだ様式に変更しております。
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平成21年度
平成20年度
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平成18年度
【用語解説】
●普通会計
各地方自治体の会計の範囲を統一し、統計上の整理、比較を容易にするために総務省が定めた会計区分を「普通会計」と言います。現在の当市の場合、一般会計と霊園事業特別会計を合わせたものになります。
●形式収支
歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差し引いた額、すなわち歳入歳出差引額を形式収支といいます。
●実質収支
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額をいいます。当該年度に属するべき収入と支出の実質的な差額、いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するもので、財政運営の状況を判断するポイントとなります。黒字額はおおむね標準財政規模の3％から5％程度が望ましいとされています。
●単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求めます。これが黒字であるというとき、前年度の実質収支が黒字である場合には、剰余金が増加したことを意味し、赤字である場合には前年度の赤字を解消したといえます。逆に単年度収支が赤字であるとき、前年度の実質収支が黒字である場合には、余剰金を使いきったことを意味し、赤字である場合には赤字額が増加したといえます。
●標準財政規模
標準的な状態で収入が見込まれる一般財源（市税や普通交付税など使途が特定されない財源と、財源不足を補てんするため特例的に認められる地方債の発行可能額の合計）です。
●実質赤字比率
市の標準財政規模に占める普通会計の赤字額の割合を示します。赤字額がない場合「なし」の意味で「‐（ハイフン）」を使用しています。なお、平成21年度までの財政状況等一覧表では、赤字の場合マイナスで、黒字の場合プラスで表示しています。
●連結実質赤字比率
市の標準財政規模に占める全会計の赤字額の割合を示します。赤字額の考え方と、プラス、マイナスの表示については、実質赤字比率と同様です。
●実質公債費比率
市の標準財政規模に占める、市と市が加入する一部事務組合・広域連合（霞台厚生施設組合や新治地方広域事務組合など）が起こした借り入れの返済額の割合を示し、過去3か年の平均値をその年度の比率とすることになっています。
この比率は、「市の一般的な財源のうち、どの程度を借り入れの返済に充てたか」を示していると言えます。
●将来負担比率
市の標準財政規模に占める、普通会計が将来的に負担すると見込まれる、市、一部事務組合・広域連合、地方公社・第三セクター等（市産業文化事業団や市開発公社など）の借り入れ、債務負担などの割合を示します。
●財政力指数
地方交付税額を決めるにあたり算定された基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年間の平均値をいいます。基準財政収入額とは、地方公共団体が標準的に収入されるであろう地方税等の75％の額をいいます。また、基準財政需要額とは、地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政運営を行うために要する額をいいます。この指数が1を超える場合や1に近い団体ほど財政状況では余裕があるとされ、1を超える団体は普通交付税の不交付団体となります。
●経常収支比率
財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に地方税・普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す指標です。