【令和6年度移住支援金】
東京23区に在住か、お勤めの方で、一定の条件をクリアされた方を対象に、移住支援金として最大100万円を支給しています！
ご興味のある方は、下記リンクをご覧ください！（県のページへ飛びます）
《申請書類》
- （様式第1号）移住支援金移住前相談書
- （様式第2号）移住支援金交付申請書
- （様式第3号）就業証明書（移住支援金の申請用）
- （様式第4号）就業証明書（移住支援金の申請用）（テレワーク用）
- （様式第6号）移住支援金交付請求書
- （様式第8号）移住支援金返還免除申請書
※申請・お問合せは、石岡市人口創出課（電話：0299-23-7278、メール：jinkousoushutu@city.ishioka.lg.jp）までお願いします。
転入前に、窓口又は電話で相談した上で、移住支援金移住前相談書（様式第1号）を必ずご提出してください。（事前のご相談がない場合は移住支援金の対象になりません。）
新規就農をサポート！ 「朝日里山ファーム」の研修制度
「朝日里山ファーム」は、新たに農業を営もうとする方へ研修農場や作業室等を提供し、石岡市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指した施設です。市内のＪＡやさとが運営する「ゆめファームやさと」と連携し，有機農業での独立を目指す研修生の受け入れを行っています。「石岡市新規就農者支援センター」窓口では就農に関する相談を随時受け付けています。
マイホームづくりを応援！建築費用等の支援内容
石岡市は、市民または市外からの転入者のマイホームづくりを応援し、建築費用の一部を補助します。（各条件あり）
【フラット35】地域連携型による住宅ローンの金利引き下げ
石岡市と住宅金融支援機構との連携により、石岡市の子育て支援や定住促進に寄与する以下の補助事業の対象となる方について金利引き下げ措置が可能となる制度を設けています。また、移住支援金の対象者についても金利引き下げの対象になります。
詳細は、住宅金融支援機構のホームページ（地域連携型）をご確認ください。
なお、金利引き下げの内容は家族構成と建て方に合わせた組み合わせで以下の表と異なる場合があります。
詳細は、住宅金融支援機構のホームページ（金利引き下げメニュー）をご確認ください。
| 補助事業等名称 | 金利引き下げの内容 |
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（住宅を取得する場合に限る） |
当初5年間 年0.50％引き下げ |
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（住宅を取得する場合に限る） |
当初5年間 年0.50％引き下げ |
| 当初5年間 年0.25％引き下げ | |
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当初5年間 年0.25％引き下げ ※市外転入者が補助金申請日現在において同一の世帯に中学生以下の子が属している場合は、当初5年間 年0.50％引き下げ |
※借入については、【フラット35】取扱金融機関で受け付けています。金利引き下げ措置を受けたい方は、金融機関に提出する地域連携型利用対象証明書を発行しますので石岡市人口創出課（電話：0299-23-7278、メール：jinkousoushutu@city.ishioka.lg.jp）までご相談ください。
※石岡市と住宅金融支援機構との連携による金利引き下げ措置は、上記一覧表に掲載されている補助事業の交付決定を受ける必要があります。それぞれのリンクを確認し、要件を満たしているかご確認ください。
※移住支援金対象者においては、移住支援金の交付決定通知書が金融機関への提出書類になります。
住居などのリフォーム
石岡市は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、リフォーム工事費の一部を補助します。
※事前相談及び工事着工前の申請が必要です。
景観づくりに伴う修繕など
石岡市は、良好な景観の形成に向け、地域の景観づくりに寄与する修景経費の一部を補助します。
※補助対象の区域、物件により補助率（1/2～9/10）や限度額（10万円～500万円）が異なります。
子育て世帯及び新婚世帯新生活を応援します
これから、石岡市内で新生活をスタートする子育て世帯・新婚世帯の方に、新生活を開始する際の費用の一部を補助します。
学ぶ！働く！
通学定期券及び特急券（えきねっと）を利用してへ通勤・通学する方に対して、その購入費の一部を補助します。
ほかにも、いろいろ移住支援
空き家バンク
石岡市では、市内における空家の有効活用を通して良好な住環境を確保し、石岡市への移住・定住の促進及び地域活性化を図るため、空家バンクを開設しました。
空家の売却・賃貸を希望する所有者の方から申込みを受けた物件を登録し、石岡市に移住・定住を希望する方にその物件情報を市のホームページなどで提供します。
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、人口減少等の進行が著しい地方において、都心に住む若者等、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定着を図ることで、地域力の維持・強化を図る制度です。活動期間は最長3年間です。
令和5年度までに、9名の地域おこし協力隊が退任しましたが、8名が市内に定住又は、二地域居住しており石岡市と関わりを持ち続けています。
令和4年4月から1人の地域おこし協力隊員を委嘱しました。現在、「茅葺き民家の保全に係るコーディネート」分野で活動しています。
令和5年9月から新たに2名の石岡市地域おこし協力隊を委嘱します。活動分野は「フリーミッション」分野と「茅葺き技術の習得と活用」分野です。フリーミッション分野では、石岡の恵まれた自然環境の源である『水』をテーマに環境教育の活動を行っていく予定です。「茅葺き技術の習得と活用」分野では、茅葺き職人を目指すとともに、地域資源である茅葺民家の保全・活用による地域振興活動を行っていく予定です。
令和6年4月から1人の地域おこし協力隊員を委嘱しました。現在、「観光を中心とした魅力創造及び発信」分野で活動しています。
また、石岡市地域おこし協力隊公式Facebookでは、隊員の日々の地域活動を掲載しています。
茨城県求人情報サイト「いばらき就職チャレンジナビ」
茨城県では、「ＵＩＪターン」を促進し、県内企業の人材確保を支援するため、求人情報サイト「いばらき就職チャレンジナビ」を開設しました。
