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令和7年度移住支援金について

東京23区に在住か、お勤めの方で、一定の条件をクリアされた方を対象に、移住支援金として最大100万円を支給しています!

ご興味のある方は、下記リンクをご覧ください!(県のページへ飛びます)

☆移住支援金で茨城県に移住しませんか?☆  

石岡市移住支援金交付要綱 

令和7年度石岡市移住支援金交付要綱 [PDF形式/209.71KB]

申請書類

移住支援金移住前相談書 [PDF形式/208.3KB]

移住支援金交付申請書 [PDF形式/189.92KB]

就業証明書(移住支援金の申請用) [PDF形式/85KB]

就業証明書(移住支援金の申請用)(テレワーク用) [PDF形式/97.4KB]

 

※申請・お問合せは、石岡市人口創出課(電話:0299-23-7278、メール:jinkousoushutu@city.ishioka.lg.jp)までお願いします。

 転入前に、窓口又は電話で相談した上で、移住支援金移住前相談書(様式第1号)を必ずご提出してください。事前のご相談がない場合は移住支援金の対象になりません。)

 

2025年4月1日~の申請要件の変更について

〇関係人口要件
 2025年4月1日より関係人口要件において、石岡市の移住イベントに参加すること、農業への就業が必須となります。

〇テレワーク要件
 原則として、恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークにより勤務することが必須となります。

※2025年4月1日以降の転入者から、上記要件が適用となります。2025年3月31日までに
 事前相談を行っている方についても、転入日が4月1日以降となる場合、変更後の要件が適用となります。
※移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で茨城県と石岡市が共同して支給するものです。
 県または石岡市の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。

 

【その他要件】

テレワークに関する要件は「住宅新築または購入」すること(2024年4月1日~)
・転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと

・事前相談を行うことは支給を確約するものではないこと、予めご了承ください。

新規就農をサポート! 「朝日里山ファーム」の研修制度  

朝日里山ファーム小林さん

 

朝日里山ファームからの風景

 

「朝日里山ファーム」は、新たに農業を営もうとする方へ研修農場や作業室等を提供し、石岡市内での独立営農や地域農業の担い手となることを目指した施設です。市内のJAやさとが運営する「ゆめファームやさと」と連携し,有機農業での独立を目指す研修生の受け入れを行っています。「石岡市新規就農者支援センター」窓口では就農に関する相談を随時受け付けています。

マイホームづくりを応援!建築費用等の支援内容

住まいづくり推進事業補助金 木の住まい助成事業01

住まいづくり推進事業補助金 木の住まい助成事業02

住まいづくり推進事業補助金 木の住まい助成事業03

石岡市は、市民または市外からの転入者のマイホームづくりを応援し、建築費用の一部を補助します。(各条件あり)

【フラット35】地域連携型による住宅ローンの金利引き下げ

石岡市と住宅金融支援機構との連携により、石岡市の子育て支援や定住促進に寄与する以下の補助事業の対象となる方について金利引き下げ措置が可能となる制度を設けています。また、移住支援金の対象者についても金利引き下げの対象になります。

詳細は、住宅金融支援機構のホームページ(地域連携型)をご確認ください。

なお、金利引き下げの内容は家族構成と建て方に合わせた組み合わせで以下の表と異なる場合があります。

詳細は、住宅金融支援機構のホームページ(金利引き下げメニュー)をご確認ください。

補助事業等名称 金利引き下げの内容

石岡市新婚世帯新生活支援補助金

(住宅を取得する場合に限る)

当初5年間 年0.50%引き下げ

石岡市子育て世帯新生活支援補助金

(住宅を取得する場合に限る)

当初5年間 年0.50%引き下げ

石岡市住まいづくり推進事業補助金

当初5年間 年0.25%引き下げ

石岡市木の住まい助成事業補助金

当初5年間 年0.25%引き下げ

※市外転入者が補助金申請日現在において同一の世帯に中学生以下の子が属している場合は、当初5年間 年0.50%引き下げ

※借入については、【フラット35】取扱金融機関で受け付けています。金利引き下げ措置を受けたい方は、金融機関に提出する地域連携型利用対象証明書を発行しますので石岡市人口創出課(電話:0299-23-7278、メール:jinkousoushutu@city.ishioka.lg.jp)までご相談ください。

※石岡市と住宅金融支援機構との連携による金利引き下げ措置は、上記一覧表に掲載されている補助事業の交付決定を受ける必要があります。それぞれのリンクを確認し、要件を満たしているかご確認ください。

※移住支援金対象者においては、移住支援金の交付決定通知書が金融機関への提出書類になります。

住居などのリフォーム

石岡市は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、リフォーム工事費の一部を補助します。

※事前相談及び工事着工前の申請が必要です。

 

景観づくりに伴う修繕など

石岡市は、良好な景観の形成に向け、地域の景観づくりに寄与する修景経費の一部を補助します。

※補助対象の区域、物件により補助率(1/2~9/10)や限度額(10万円~500万円)が異なります。

子育て世帯及び新婚世帯新生活を応援します

住宅写真01

住宅写真02

住宅写真03

これから、石岡市内で新生活をスタートする子育て世帯・新婚世帯の方に、新生活を開始する際の費用の一部を補助します。

学ぶ!働く!

通勤通学特急券補助制度01

通勤通学特急券補助制度02

通勤通学特急券補助制度03

通学定期券及び特急券(えきねっと)を利用してへ通勤・通学する方に対して、その購入費の一部を補助します。

ほかにも、いろいろ移住支援

空き家バンク

 

地域おこし協力隊

 

 

空き家バンク

 石岡市では、市内における空家の有効活用を通して良好な住環境を確保し、石岡市への移住・定住の促進及び地域活性化を図るため、空家バンクを開設しました。

 空家の売却・賃貸を希望する所有者の方から申込みを受けた物件を登録し、石岡市に移住・定住を希望する方にその物件情報を市のホームページなどで提供します。

 

地域おこし協力隊

 地域おこし協力隊とは、人口減少等の進行が著しい地方において、都心に住む若者等、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定着を図ることで、地域力の維持・強化を図る制度です。活動期間は最長3年間です。

 令和6年度までに、11名の地域おこし協力隊が退任しましたが、9名が市内に定住又は、二地域居住しており石岡市と関わりを持ち続けています。

 令和5年9月から2名の石岡市地域おこし協力隊を委嘱し、現在1名が活動中です。活動分野は「茅葺き技術の習得と活用」分野で、茅葺き職人を目指すとともに、地域資源である茅葺民家の保全・活用による地域振興活動を行っています。

 令和6年4月から1名の地域おこし協力隊を委嘱し、現在、「観光を中心とした魅力創造及び発信」分野で活動しています。

 令和7年4月から3名の地域おこし協力隊員を委嘱しました。活動分野は「茅葺き民家と里山保全活用」分野、「有機農業就農とPR」分野、「環境教育及び里山生活文化継承」分野で活動していきます。

 「茅葺き民家と里山保全活用」分野では、茅葺き屋根を中心とした里山景観の保全や魅力発信、実践等を目的としたNPO法人を新たに立ち上げることを模索し、ともにNPO法人の立ち上げや各種事業の運営や企画、情報発信を担う活動を行っていきます。

 「有機農業就農とPR」分野では、研修生OBやJA、生産者等と連携し、有機農業のPRや新規就農希望者の増加に資する活動を行いながら、自らも新規就農を目指していきます。

「環境教育及び里山生活文化継承」分野では、里山の生活文化を継承してくれる子ども達を増やすために、自然と共生する暮らしを実践し、石岡市の自然環境、里山の生活文化を活用した田舎暮らし体験プログラム・イベントの企画、運営を行っていきます。

地域おこし協力隊 令和7年度委嘱

また、石岡市地域おこし協力隊公式Facebookでは、隊員の日々の地域活動を掲載しています。

 

茨城県求人情報サイト「いばらき就職チャレンジナビ」

茨城県では、「UIJターン」を促進し、県内企業の人材確保を支援するため、求人情報サイト「いばらき就職チャレンジナビ」を開設しました。

 

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  • 【更新日】2025年4月17日
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