石岡市では、「石岡市耐震改修促進計画（平成20年8月策定）」に基づき、市内の建築物の耐震化を進めています。
特に公共建築物については、避難場所として災害時に重要な機能を果たす施設が多いことから、市が所有する建築物（以下「市有建築物」という。）についての耐震診断、耐震改修等を行い、耐震化を努めています。
市有建築物の耐震化に向けた取り組みについて市民の方々のご理解をいただくため、市有建築物の耐震化の現状等について、次のとおり公表します。
公表対象
今回公表する市有建築物は、「石岡市耐震改修促進計画」において市有建築物等とされた建築物です。
※市有対象建築物等とは、市有建築物のうち(1)～(3)に該当する建築物をいいます。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に定められた特定建築物
- (1)と同じ用途、規模である新耐震基準の建築物
- (1)、(2)の規模に満たない学校、社会福祉施設および公民館等
| ファイル名 | 形式 | ファイルサイズ |
| 耐震化について※必ずお読み下さい。 |  |
39KB |
| 耐震状況の凡例について※必ずお読み下さい。 | |
50KB |
| ファイル名 | 形式 | ファイルサイズ |
| （1）市有建築物の耐震状況（総括表） | |
83KB |
（2）市有建築物の耐震状況（個別表）
| ファイル名 | 形式 | ファイルサイズ |
| 学校（小学校、中学校、幼稚園） | |
202KB |
| 社会福祉施設等（社会福祉施設、保育所、保険センター等） | |
115KB |
| 公営住宅（市営住宅） | |
80KB |
| 事務所（市庁舎） | |
61KB |
| その他（屋内運動場、図書館、公民館等） | |
134KB |
市有建築物の耐震化に向けた対応について
耐震診断が未実施の市有建築物については、今後、数年中に統廃合や改築および用途廃止が具体化しているものなどを除き、速やかに耐震診断を実施し、その結果の公表をおこないます。 診断の結果、耐震性能が確保されてないことが判明した場合は、耐震化の方針を定め、 石岡市耐震改修促進計画の計画期間において耐震化が図られるよう努めます。