施政方針（令和7年 第1回石岡市議会定例会）

昨年4月に2期目の石岡市の舵取りを担わせていただいてから、間もなく10か月になろうとしております。この間、まちづくりの基本方針である「共生・共育・共働のまちづくり」を継続して掲げ、市政発展に向け取り組んでまいりました。
このような中、令和6年第4回定例会において、私自身への辞職勧告や100条委員会の設置が可決されました。これまでの市政運営に関し、議員の皆様のご意見を真摯に受け止めるとともに、反省すべきところは反省し、二元代表制の本旨を踏まえ、議会に真摯に向き合ってまいります。事業実施にあたっては、各事業の主旨や内容について、議員の皆様に、より丁寧な説明を行い、説明責任を果たしてまいります。
また、職員の不祥事が続いておりますことから、より一層の綱紀粛正と再発防止の徹底を図り、市民からの信頼回復に努めてまいる所存でございます。
議員の皆様並びに市民の皆様とともに、本市の市政発展に向け、歩みを進めてまいりたいと考えております。改めて、議員の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

令和6年度の市政運営は、市の将来像「誰もが輝く未来へ　共に創る石岡市」の実現に向け「共生・共育・共働」の基本方針のもと、各分野の施策展開をリードする事業をリーディングプロジェクトとして位置づけ推進してまいりました。その施策展開の一端を申し述べさせていただきます。
本市の喫緊の課題解決に向けた「人口減少対策プロジェクト」におきましては、結婚支援の拡充やこども家庭センターの設置、学校給食費の無償化、スクールバスの保護者負担軽減、奨学金返還支援、民間と連携した移住支援事業など、ライフステージごとに様々な施策を展開することで、若い世代が結婚、出産、子育ての希望がかなえられる魅力的なまちづくりに向け取り組んでまいりました。
また、石岡駅周辺整備事業として、防災機能を有する茨城電設スケボーパーク石岡や石岡駅西口あんしんステーションの開設のほか、高浜地区の下水道整備に着手するなど、市民の安全安心や利便性の向上を図るとともに、コミュニティスクールの導入や学校給食への有機食材の活用、石岡つくばねハーフマラソン大会、音楽ワークショップの開催など、本市の魅力を創出し、教育環境の充実と文化芸術、スポーツの推進を図ってまいりました。
さらに、市民が安心できる医療体制の構築に向け、市内病院と連携した休日緊急診療センターを近隣自治体と連携し設置するとともに、地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジを目指し取り組んでまいりました。
加えて、民間企業と連携したネーミングライツによる自主財源の確保のほか、ＤＸ推進に向けたＢＰＲ手法による業務分析を活用し、行政運営の効率化やデジタル化等の環境整備を進めてまいりました。
今後も、「共生・共育・共働」の基本方針のもと、魅力あるまちづくりを継続して取り組んでまいります。

令和6年度に入り日本経済は、長期にわたる物価高騰に直面しております。その要因として、ロシアのウクライナ侵攻のほか円安傾向によるエネルギーや食料品等の価格上昇があり、日常生活に影響をもたらしております。
また、2024年春闘において記録的な数字が話題になった国内の賃金傾向を見ますと、令和6年8月時点で、人件費は前年同月比で3．0％増加し、32か月連続プラスとなるなど上昇が続いております。今後も物価や人件費の高騰は続くとの推計も出ており、市民生活を守る取り組みを、国・県と連携し対応してまいります。
さらに、この物価や人件費の高騰は、本市の財政にも影響を及ぼしており、財政健全化に向けた取り組みをより一層進めて行く必要があります。

次に、雇用情勢でございます。
県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっており、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響を注視していく必要があるとの見方が示されております。昨年12月における有効求人倍率は、茨城県内において、前年同月比0．05ポイント減の1．43倍となり、求職者、求人数共に減少が見られます。そのような中、石岡管内においては、前年同月比0．06ポイント増の1．51倍で、1年前と比較しますと求職者の微増、求人数の増加が見られます。
県内の産業別の新規求人数は、医療・福祉の求人数が最も多く、次いで製造業、卸売・小売業の順で多い状況であり、人材の確保も課題となっております。

次に、人口の推移でございます。
厚生労働省が公表した人口動態統計による国内における令和5年中の出生数は、72万7，288人となり、明治32年の調査開始以来、過去最低の出生数となりました。
また、合計特殊出生率は1．20となり、前年の1．26から低下し過去最低となり、全国的に少子化が急速に進んでいる状況にあります。
そのような中、石破内閣総理大臣は、所信表明演説の中で「少子化と人口減少は、国の根本にかかわる課題で『静かな有事』である」との発言をされ、今の子育て世代が幸せでなければ少子化の克服はないとし、子ども未来戦略を確実に実施するとともに、子育て支援に全力を挙げ取り組み、子育て世代に寄り添った対策を実施していくとしております。さらに、婚姻率の上昇に向け、若者・女性に選ばれる地域社会の構築にも取り組んでいくとしております。
子育て支援は、各自治体のサービス競争ではなく、子ども一人ひとりに寄り添った形で、国策として子育て世帯の負担軽減などの政策展開をしていただけるよう、国へ強く要望してまいりたいと考えております。
本市においても、人口減少、少子高齢化対策は喫緊の課題であると認識しており、総合計画第2期基本計画のリーディングプロジェクトに「人口減少対策プロジェクト」を掲げ、ライフステージごとに様々な施策を推進しているところです。
本市の過去1年間の人口動態を見ますと、令和7年1月1日現在の常住人口は69，065人となり、前年同月時点の70，124人から、1，059人の減となるなど人口減少が続いております。
また、自然動態では、出生者数296人、死亡者数1，171人、減少数は875人となり、少子高齢化による影響が、本市においても見られます。
さらに、社会動態では、転入者数2，169人、転出者数2，353人、減少数は184人となり、前年の減少数43人から184人と減少幅が広がっております。コロナ禍が明け社会活動が活発となる中、20代を中心に進学、就職等による転出が増加傾向にあります。
本市の人口ビジョンは、令和42年（2060年）に6万人の人口維持を目指しております。その目標に向け、出生率の向上と移住を推進する取組を継続して行うとともに、子育て世代や若者等に選ばれる「魅力あるまちづくり」に引き続き取り組む必要があります。

本市の総合計画基本構想は、令和4年第1回定例会で議決をいただき「誰もが輝く未来へ 共に創る石岡市」を目指すべき将来像に掲げ、令和4年度から今後10年間のまちづくりを進めるための指針として策定しました。
令和6年3月に第2期基本計画を策定し、将来像の実現に向け各施策を展開しているところです。
また、デジタル化の視点と雇用や関係・交流人口の創出、結婚・出産・子育ての推進など、人口減少・少子化対策を進めてきた「総合戦略」を一体化し、「共生・共育・共働」の方針のもと、各分野の施策展開を継続して推進してまいります。

令和6年度のリーディングプロジェクトにおいては「輝く魅力向上」、「輝くまち」、「輝くひと」、「輝く暮らし」、「チャレンジする市役所」に、本市の喫緊の課題解決に向けて「人口減少対策」を位置づけ、目指すべき将来像の実現に向け取り組んでまいりました。
令和7年度は、総合計画の実現に向け必要となる事業を厳選し予算化しております。全国的にも課題となっている物価と人件費の高騰による影響は、令和6年度以降顕著になりつつあります。
持続可能な行政経営を目指しつつ、地方財政制度堅持に向けた、国、県への要望活動のほか、財政健全化に向けたこれまでの取組を進化させてまいります。
限られた予算の中で最大の効果を得られるよう、各プロジェクトにおいて本市に必要な施策を展開し、魅力的なまちづくりを推進してまいります。

第1分野として「人口減少対策プロジェクト」であります。
人口減少や少子化対策としては、出生率の向上が重要であり、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえられる魅力的なまちづくりを進める必要があります。
また、子育て世代や若者にとって魅力的なまちになることで、人口維持を目指すとともに移住推進に向けて力を注いでまいります。
STAGE1　結婚・新婚世帯支援では、結婚を希望する方を支援するため、いばらき出会いサポートセンター登録料等を補助することで、出会いの場に参加しやすい環境を整えてまいります。
また、新婚・子育て世帯の定住を促進するため、一定の条件を満たした新婚世帯の方及び子育て世帯の方に家賃等の補助を行い、定住促進と住みよい環境づくりに継続して取り組んでまいります。
STAGE2　妊娠期・出産支援では、出産や育児等に関する伴走型支援と経済的な支援を行う「出産・子育て応援給付金」の給付のほか、妊産婦の方へ通院手段の不安解消と負担軽減のため「妊産婦のタクシー利用補助」により、安心して出産、子育てができる体制を構築してまいります。
また、「不妊・不育症治療費助成」により、妊娠を希望する方の負担軽減とサポート体制の充実を図ってまいります。
STAGE3　乳幼児期からの支援では、紙オムツだけでなく、子育て用品と引き換えのできる「すくすく赤ちゃんクーポン」の交付による子育て支援のほか、母親の心身回復と心理的安定を支援する「産後ケア事業」や市独自の「マル福対象者の拡充」などにより、子育て世帯への経済的支援と妊産婦に寄り添った取組を推進し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。
STAGE4　小・中学生への支援では、国の交付金を活用した「学校給食費の無償化」をはじめ、「スクールバス・路線バス利用料の負担軽減」や市独自の「新入学祝記念品としてランドセルの給付」等を推進し、子育て世帯への経済的支援に取り組んでまいります。
STAGE5　高校生・大学生・社会人への支援では、成績優秀でありながら経済的理由から就学困難な高校生を対象に、返還の必要のない「給付型の奨学金」を給付し、生徒の学習機会を確保できるよう、より多くの高校生を支援してまいります。
また、大学生、社会人等を対象に「通学者・通勤者定期券・特急券購入補助」に継続して取り組むほか、大学等を卒業後、奨学金返還費用の一部を補助する「奨学金返還支援事業」を展開し、若い世代の経済的負担の軽減を図ることにより、市内企業等の人材確保に努めてまいります。
STAGE6　移住・定住支援では、移住による人口創出に向けた取組として、移住支援金の交付のほか、令和6年度に実施した、市内の暮らしや生業体験を通して移住に繋げる「移住体験ツアー」を、新たに「石岡暮らし体験」として、開催数を増やし参加者への支援を拡充するとともに、移住希望者の個別ニーズや相談等に対応する「移住定住コーディネーター」を設置し、移住・定住支援を強化してまいります。
また、移住者の住宅建築の一部を補助する「住まいづくり補助金」などのほか、空き店舗等を活用し新規創業を目指す方を対象とした「創業支援事業費補助金」や「住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金」を活用し、本市への移住・定住を促進してまいります。
さらに、有機農業などの地域農業の担い手確保・育成や活性化を図る「新規就農者への支援」を継続して展開してまいります。
ライフステージ毎に切れ目のない少子化対策と移住推進による人口減少対策を迅速かつ柔軟に取り組み、出生数や転入者の増加に繋げるとともに、本市の魅力を創出し、あらゆる世代が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進してまいります。

第2分野として「輝く『魅力向上』プロジェクト」であります。
本市は、令和7年10月1日に市制施行20周年を迎えます。関係人口や交流人口の創出に向けて、シティプロモーションをはじめとする様々な取組を行うとともに、本市の強みである歴史・文化財の保存、活用や観光資源の磨き上げなどを通して「魅力向上」を図ってまいります。
はじめに、市制施行20周年記念事業でございます。
市制施行20周年を記念し、令和7年10月4日（土）に記念式典を開催いたします。式典は、市政功労者等の表彰のほか、伝統芸能であるお囃子や児童生徒による合唱、ふるさと学習発表会等を実施してまいります。
また、公式マスコットキャラクター「ししまる君」の着ぐるみを作成し、市の魅力発信や各種イベント等で利活用を図ってまいります。
さらに、市制施行20周年記念冠事業として、石岡つくばねハーフマラソンをはじめ、上曽トンネル開通式典やトンネル開通プレイベントとしてのウォーキング大会、対象者を拡大した介護予防講演会とフレイル予防体験会の開催等、20周年記念を冠した数多くの事業を実施し、市民等の「ふるさとへの愛着や誇りの醸成」を図るとともに「ふるさと石岡の魅力再発見」の機会となるよう進めてまいります。
次に、歴史・文化財の保存・活用でございます。
国指定の「舟塚山古墳周濠部の公有地化」を進め、保存と活用を図り、貴重な文化財として後世に残す取り組みを推進してまいります。
また、常陸國總社宮祭礼の獅子・山車・ささら行事の調査を実施する「民俗文化財等調査事業」を継続して取り組んでまいります。
次に、観光振興の強化でございます。
国内外から「観光客を誘致する」誘客プロモーションを実施し、ＳＮＳや動画によるＰＲなど効果的な情報発信を強化してまいります。
また、いばらきフラワーパーク周辺の渋滞緩和対策として、隣接する駐車場整備を実施してまいります。観光客の増加を目指し、他の観光施設との連携により、本市の魅力が伝わる観光拠点づくりに努めてまいります。

第3分野として「輝く『まち』プロジェクト」であります。
子育て世代や若者をはじめ、様々な世代の方が、住みたい住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。
災害の発生や犯罪などに対して安心して暮らせる取組や環境整備、ゼロカーボンシティに向けた取組を進め、市民が日々生活する基盤である「まち」づくりに磨きをかけてまいります。
はじめに、住みよいまちづくりの推進でございます。
地域住民の生活・交流に加え、地元産業や物流・観光を支える重要な路線として「上曽トンネル整備」を進め、県南と県西地区間のネットワーク強化による広域的な地域活性化を目指してまいります。
また、地域文化をはじめとする文化芸術を継承、交流、発信する文化拠点であるとともに、人々が集い、互いに絆を結ぶ交流拠点となる複合的な機能を備えた市民ホールの整備を、いしおかイベント広場で進めてまいりたいと考えております。
さらに、市民ホールと近接する歴史のある図書館や特色のあるこども図書館を連携させ、文化芸術の交流拠点としていきたいと考えており、令和6年度に引き続き、事業の選択と集中により、施設整備に係る事業費の計画的な確保に取り組んでまいります。
市民の皆様に様々なご意見をいただき、これらを施設の整備あるいは完成後の運営に活かしてまいります。
次に、安心して暮らせる環境整備でございます。
防災体制の充実に向け、内水浸水想定区域図の作成や防災士資格取得補助金を新たに創設してまいります。災害リスクに備えた防災訓練等を実施するとともに、地域コミュニティにおける自助、共助の強化等を目的として、自主防災組織の設立や活動を継続して支援してまいります。
また、空家の相談体制の強化により、空家の適切な管理と除却等の対策を進めるとともに、市民や移住者への空家・空地バンクを活用した多様な利活用を推進する「空家等対策事業」に取り組んでまいります。
さらに、「輝く『まち』プロジェクト」では、移動制約者への支援として「買い物支援実証事業」の継続のほか「プラスチックごみの再資源化事業」、「家庭用蓄電システム導入促進補助金」など、地球温暖化対策実行計画に基づき、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。

第4分野として「輝く『ひと』プロジェクト」であります。
妊娠・出産・子育て・教育に対して、切れ目のない支援を行うことで、総合的な子育て支援、教育環境の充実を図ります。
また、本市に必要な保健・医療体制の強化を図ることや、生涯現役社会を目指すことで、それぞれのライフステージでの活躍を支援してまいります。
はじめに、子育て・教育支援の充実でございます。
児童・生徒に対する不登校支援や特別支援教育、日本語指導など一体的な支援が可能な教育支援機関として、旧北小学校に「教育支援センター」を設置します。一人ひとりのニーズに応じて、小集団からの人間関係づくりや学習支援など、社会的自立に向けた相談・支援を実施してまいります。
また、子育て世帯への伴走型支援の一環として、妊産婦や子育て世帯が使いやすい育児支援ツールとして、母子健康手帳機能を含んだ「子育て応援アプリ」を配信し、子育て支援の充実を図ってまいります。
さらに、国のGIGAスクール構想の推進のため、児童生徒の使うタブレット端末の更新や機能強化を行うとともに、教員による児童生徒の個別学習の支援等を推進してまいります。
次に、保健・医療体制の充実でございます。
令和9年度の開設を目指し、老朽化している保健センターを統合し、ふれあいの里周辺に「総合保健センター（仮称）」を整備し、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康づくりを推進してまいります。
また、病院群輪番制や小児科休日診療、昨年7月に開設した休日緊急診療センターなどの「地域医療対策事業」に取り組んでまいります。また、産科の設置等に向けた取組については、かすみがうら市、小美玉市と連携して協議を継続し、石岡地域に必要な医療提供体制の構築を目指してまいります。
さらに、「輝く『ひと』プロジェクト」では「保育所等の体制強化」や「生涯現役プラチナ応援事業」、「子宮頸がんワクチン接種の助成対象拡大」等を引き続き推進してまいります。

第5分野として「輝く『暮らし』プロジェクト」であります。
企業誘致をはじめとした各取組を推進し、持続可能な商工業や農業の振興を図ってまいります。
また、市民が主体となって行う文化芸術活動や地域コミュニティの活性化に向けた取組の支援などにより、様々な人が活躍できる共生社会の構築を目指してまいります。
はじめに、持続可能な産業振興でございます。
本市の有機農業は、生産者・団体等が国から受賞・表彰されるなど高い評価を受けております。「地域ぐるみの有機農業」を推進するため、生産者・団体等と協力し、学校給食への有機農産物の提供や有機農業に関するイベントを開催するなど、普及啓発に取り組んでまいります。
また、企業誘致に向けて、新たな産業用地を確保する取組を実施してまいります。令和7年度は、企業ニーズや地域の意向を踏まえながら、必要な手続きを進めるとともに、市内未利用地への企業誘致の推進と既存企業への支援を継続して実施してまいります。
次に、文化芸術の推進でございます。
市内の中学生がプロの演奏家から指導を受け、演奏家とともに出演するコンサートを開催し、中学生が身近な場所で指導を受けられる環境づくりと、音楽などの文化芸術に親しむ取組を推進してまいります。
また、市民が主体となった文化芸術活動を推進するため「市民がつくるコンサート」を通じて、優れた文化芸術と触れ合える機会を創出してまいります。
さらに、「輝く『暮らし』プロジェクト」では「農業経営のリスクに備える収入保険加入支援」や「男女共同参画の推進」等に取り組んでまいります。

最後に、第6分野として「チャレンジする市役所」プロジェクトであります。
職員が挑戦し、やりがいが得られる組織風土・人材育成を目指す組織・人材マネジメントと、限りある財源を効果的・効率的に活用し、様々な行政サービスへの需要に応える経営・財務マネジメントの充実を図り、行政経営を継続することで、各施策を横断して、迅速かつ効果的に取り組んでまいります。
はじめに、組織・人材、経営・財務マネジメントの充実でございます。
職員採用1次試験を、全国で受験できるテストセンター方式に変更するとともに、試験管理から受験者管理等を一元管理するシステムを導入し、受験環境の整備と人材確保に取り組んでまいります。
また、小中学校や保育所等の維持管理や軽微な補修業務を一括して行う「公共施設の包括的な民間委託の導入」により、施設管理水準の向上と業務効率化による市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、デジタル技術を活用した取組でございます。
「住居表示台帳のデジタル化」により、台帳更新作業や管理事務の正確性の向上と効率化を図るとともに、市民からの問い合わせ等に迅速に対応することで、市民サービスの向上を目指してまいります。
また、インターネット上で、市と受注者が電子データにより契約締結する「電子契約システム」を導入し、契約事務の利便性の向上に寄与してまいります。

議会と市長は二元代表制であり、車の両輪にたとえられます。議会に真摯に向き合い、議員の皆様のご意見を伺うとともに、市政発展のため、私自身、誠心誠意努力してまいる所存でございます。リーディングプロジェクトをはじめ、市のビジョンをお示しするとともに、事業実施にあたっては各事業の主旨や内容について、議員の皆様に、より丁寧な説明を行い、説明責任を果たしてまいります。
また、職員の早期退職への対策として、働きやすい職場環境づくりや人材育成等を推進するとともに、不祥事の再発防止に継続的に取り組み、市民の皆様から信頼される市役所の実現と風通しの良い職場づくりに、職員と一丸となって取り組んでまいります。
市政運営を担う責任者として、今、石岡にお住まいの市民の皆様の生活はもとより、将来の石岡市民の暮らしを思い描きながら、この豊かな自然と歴史・文化を誇るわがまち石岡をさらに発展させ、未来に引き継いでまいりたいと考えております。
その実現に向けて、本市喫緊の課題である少子高齢化や人口減少対策のほか、物価高騰対策など、市民生活を守る様々な施策に、迅速かつ効果的に取り組まなくてはなりません。
本市に住みたい、住み続けたいと感じていただける魅力あるまちづくりを継続して取り組んで行くため、市民ホールや総合保健センターの整備、学習環境の充実に向けた小中学校のあり方、企業誘致に向けた産業用地の整備など、大きなプロジェクトにも継続して取り組んでいく必要がございます。
これらの課題解決や各種事業を進めていくにあたり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、さらに地域に根付く文化芸術の視点を加え、様々な課題を解決していくとともに、将来的には地域における食やエネルギーの地産地消のほか、介護や福祉の担い手の確保など、自立し、持続可能なまちづくりを進めて行く必要があると考えております。
私たちを取り巻く社会環境の変化に柔軟に対応するとともに、各施策に真摯に向き合い、徹底した行財政改革を推進することで、持続可能で良質な市民サービスを提供できるよう努めてまいります。
本市は令和7年10月1日に市制施行20周年を迎えます。過去に学び、新たな未来に繋げていくためにも、この石岡に暮らす全ての人が安心して未来に希望をもって生活することができるよう「すべての市民が幸せを感じられる社会、特に子どもたちが石岡市に誇りをもって自らの未来に夢を描ける社会」の実現に向け、全力を注いでまいります。
誰もがあらゆるライフステージで、輝く未来を創り上げることができる持続可能な石岡市を、継続して創ってまいります。市民の皆様とともにまちの魅力をより高め、あらゆる世代に選ばれ、住み続けられるまちにしていく決意です。
議員の皆様並びに市民の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げ、市政運営に関する所信といたします。