施政方針（令和8年 第1回石岡市議会定例会）

令和8年第1回石岡市議会定例会の開会にあたり、市政運営の所信の一端を申し述べまして、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたく、お願い申し上げるものでございます。

特に喫緊の課題である人口減少に対応するため、リーディングプロジェクトに新たに「人口減少対策プロジェクト」を位置づけ、若い世代が結婚、出産、子育ての希望がかなえられる魅力的なまちづくりに向け取り組んでいるところでございます。
そのような中、令和7年度は、本市の長年の念願でありました上曽トンネルが、無事開通をいたしました。すでに交通の流れが大きく変わっていることを実感しており、この効果をまちづくりに活かしていく必要がございます。
また、令和7年度は市制施行 20 周年を迎えました。20 周年記念式典をはじめとした記念事業において、多くの市民の皆様と 20 周年を祝えたことは、大変喜ばしく思うとともに、この石岡市を未来に繋げていく責任に、改めて身の引き締まる思いでございます。
厳しい時代の中ではございますが、さらに本市が継続して発展していけるよう、議員の皆様並びに市民の皆様とともに、歩みを進めてまいりたいと考えております。
改めて、議員の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。

令和7年度に入り、日経平均株価が5万円台を超えて最高値を更新する動きがある一方、円相場も 150 円台の円安傾向が続き、長期金利も上昇しております。また、茨城県内の景気動向では、住宅投資等、一部に弱めの動きも見られ、個人消費等は物価上昇の影響が見られますものの、穏やかに回復しております。
しかし、物価や人件費の上昇は、市政や市民生活にも少なからず影響を及ぼしています。

次に、雇用情勢でございます。
昨年度に引き続き、県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっており、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響を注視していく必要があるとの見方が示されております。
昨年12月における有効求人倍率は、茨城県内において、前年同月比 0.20 ポイント減の 1.23 倍、石岡管内においても、前年同月比 0.37 ポイント減の 1.14 倍と、いずれも大きく減少しており、ここにも物価や人件費上昇の影響があるものと見込まれております。

次に、人口の推移でございます。
厚生労働省が公表した人口動態統計による国内における令和6年中の出生数は、68 万 6,173 人となり、前年度に引き続き、調査開始以来、過去最低の出生数となっております。
また、合計特殊出生率は、前年度比 0.05 ポイント減の 1.15 と、やはり過去最低の数値となり、全国的に少子化が急速に進んでいる状況にあります。
本市の過去1年間の人口動態におきましては、令和8年1月1日現在の常住人口は 6 万 8,335 人となり、前年同月時点の 6 万 9,065 人から、730 人の減となるなど人口減少が続いておりますが、そのスピードは緩みつつあります。
自然動態では、出生者数 264 人、死亡者数 1,095 人、減少数は 831 人となる一方、社会動態では転入者数 2,322 人に対し、転出者数 2,221 人と、101 人の増加となりました。
出生数は減少傾向が続いておりますが、この解決は一朝一夕にはまいりません。引き続き、リーディングプロジェクトに掲げた「人口減少対策プロジェクト」を着実に推進し、子育て世代や若者等に選ばれる「魅力あるまちづくり」に取り組んでまいります。
また、社会動態は、前年までの転出超過から一転し、転入超過となりました。これまで施策展開してまいりました「人口減少対策プロジェクト」による成果も一定程度あったものと考えております。
一方では、外国人住民の増加も要因の一つでございます。
他自治体では、外国人住民の増加による課題も見受けられますが、本市におきましては、令和5年3月に「石岡市多文化共生推進行動指針」を策定し、多文化共生のまちづくりに取り組んでまいりました。
国際交流を実施する民間団体への支援や、令和7年度に開設しました「石岡市教育支援センター」における外国人のお子さんへの日本語指導等、様々な事業を実施しております。
引き続き、誰もが地域社会の一員として安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

令和6年3月に策定しました「石岡市総合計画第2期基本計画」におきましては、市長任期と連動し、計画期間を令和6年度から9年度までの4年間としております。
令和8年度は第2期基本計画の折り返しの年でございます。市が抱える様々な課題の解決、そして将来像の実現のため、各分野の施策展開を継続して推進してまいります。

令和7年度のリーディングプロジェクトにおきましては、令和6年度以降、顕著となっております物価や人件費の高騰の影響を受け、限られた予算の中、「人口減少対策プロジェクト」をはじめとする6つのプロジェクトに取り組んでまいりました。
また、物価高騰等の影響も顕著であったことから、本市の健全財政維持のため、全庁を挙げて事務事業の見直しを行ってきたところでございます。
見直しの効果もあり、令和8年度予算の編成において、物件費については抑制できましたものの、人件費につきましては対前年度比2億9千万円ほどの増となり、大幅な伸びとなりました。
扶助費につきましても4億6千万円あまりの増となりましたことから、財政の硬直化はますます顕著となり、編成作業は非常に困難なものでございました。
改めて、令和8年度予算は、例年よりさらに精査したものとなっておりますが、限られた予算の中でも本市が直面する様々な課題に対応するため、本市に必要な施策を展開し、魅力的なまちづくりを推進してまいります。
特に、令和8年度のリーディングプロジェクトにおきましては、出生数の増加を目指し、より少子化対策を推進するため「人口減少対策プロジェクト」、特に妊娠期・出産期の支援に注力してまいります。

はじめに、令和8年度リーディングプロジェクトの6つのプロジェクトのうち、第1分野として「人口減少対策プロジェクト」であります。
令和7年度におきましては、人生の各ライフステージに応じて、「結婚支援事業」や「すくすく赤ちゃんクーポン事業」、「学校給食費の無償化」、「通学者・通勤者の特急券・定期券購入補助」といった様々な経済的支援や、移住や定住に関する心理的負担を軽減する「石岡暮らし体験の実施」や「移住定住コーディネーターの設置」等を実施してまいりました。
令和8年度につきましても、人口減少や少子化対策として重要な、出生率の向上に向け、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえられる魅力的なまちづくりを進めてまいります。
また、子育て世代や若者にとって魅力的なまちになることで、人口維持を目指すとともに移住推進に向けて力を注いでまいります。

STAGE1 結婚・新婚世帯支援では、結婚を希望する方を支援するため、いばらき出会いサポートセンター登録料や民間マッチングアプリの利用料を補助することで、出会いの場に参加しやすい環境を整えてまいります。
また、新婚世帯の定住を促進するため、一定の条件を満たした新婚世帯の方に家賃等の補助を行い、定住促進と住みよい環境づくりに継続して取り組んでまいります。

STAGE2 妊娠期・出産支援では、妊娠・出産を安心して迎えられる環境整備のため、産科医療施設開設及び運営を支援するための基金の積み立てを行い、医療施設誘致が実現した際の準備に努めてまいります。
また、妊産婦の方へ通院手段の不安解消と負担軽減のための「妊産婦のタクシー利用補助」や、妊娠を希望する方の負担軽減とサポート体制の充実を図る「不妊・不育症治療費助成」につきましては、より使いやすい制度となるよう見直しております。さらに、出産や育児等に関する伴走型支援と経済的な支援を行う「出産・子育て応援給付金」の給付等により、安心して出産、子育てができる体制を構築してまいります。

STAGE3 乳幼児期の支援では、紙オムツ等の子育て用品と引き換えのできる「すくすく赤ちゃんクーポン」の交付による子育て支援のほか、母親の心身回復と心理的安定を支援する「産後ケア事業」や、市独自の「マル福対象者の拡充」などを実施し、経済及び心理両面での支援により、安心して子育てができる環境を整えてまいります。

STAGE4 小・中学生への支援では、国の交付金を活用した「学校給食費の無償化」や市独自の「新入学祝記念品としてランドセルの給付」等を推進し、子育て世帯への経済的支援に取り組んでまいります。
また、不登校支援や特別支援教育、日本語指導など一体的な支援を行う「石岡市教育支援センター」において、一人ひとりのニーズに応じた相談・支援を実施いたします。

STAGE5 高校生・大学生・社会人への支援では、成績優秀な高校生が経済的理由により進路選択の幅を狭めることがないよう「給付型奨学金」により支援を図るほか、大学生、社会人等を対象に「通学者・通勤者定期券・特急券購入補助」、また、大学等を卒業後、奨学金返還費用の一部を補助する「奨学金返還支援事業」により、若い世代の経済的負担の軽減と転出防止、市内企業等の人材確保に努めてまいります。

STAGE6 移住・定住支援では、市内の暮らしや生業体験を通して移住に繋げる「石岡暮らし体験」や、「移住定住コーディネーター」による移住希望者の個別ニーズや相談等への対応、さらに「移住支援金」の交付のほか、新たに地方へ就職した学生の移転費や交通費を補助する「地方就職学生支援」により、移住・定住支援を強化してまいります。
また、移住者の住宅建築の一部を補助する「住まいづくり推進事業補助金」などのほか、空き店舗等を活用し新規創業を目指す方を対象とした「創業支援事業費補助金」や「住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金」を活用し、本市への移住・定住を促進してまいります。さらに、有機農業などの地域農業の担い手確保・育成や活性化を図る「新規就農者への支援」を継続して展開してまいります。
ライフステージごとに切れ目のない人口減少対策に迅速かつ柔軟に取り組み、出生数や転入者の増加に繋げるとともに、本市の魅力を創出し、あらゆる世代が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進してまいります。

第2分野として「輝く『魅力向上』プロジェクト」であります。
令和7年度におきましては、石岡市市制施行 20 周年記念事業としまして、計 528 名の方にご参加いただいた「記念式典」のほか、20 周年を冠した様々な事業を開催し、多くの方にご参加いただきました。
また、記念式典でお披露目いたしました「ししまる君の着ぐるみ」は非常に好評であり、現在も多くのイベントで本市の PR に活躍しております。
令和8年度につきましても、関係人口や交流人口の創出に向けて、シティプロモーションをはじめとする様々な取組を行うとともに、本市の強みである歴史・文化財の保存・活用や観光資源の磨き上げなどを通して「魅力向上」を図ってまいります。
はじめに、関係人口・交流人口の創出でございます。
令和8年度は、文京区との災害時相互応援協定締結 30 周年にあたります。両区市のスポーツ施設を会場として、スポーツ少年団による「文京区スポーツ交流事業」を実施し、さらなる相互交流を深めてまいります。
また、市内外から多くの方が訪れる「石岡つくばねハーフマラソン大会の開催」により、関係人口や交流人口の増加を図り、地域の活性化を目指します。
次に、歴史・文化財の保存・活用でございます。
「指定文化財保存事業補助金」により、指定文化財の管理や修理等にかかる経費を支援し、適正な管理・保存等を図ってまいります。
さらに、「輝く『魅力向上』プロジェクト」では観光振興の強化としまして、いばらきフラワーパーク周辺の渋滞緩和対策のため、隣接する駐車場整備を引き続き実施してまいります。

第3分野として「輝く『まち』プロジェクト」であります。令和7年度におきましては、本市の産業や物流・観光の重要な路線として期待する「上曽トンネル」が開通したほか、4,100 名が参加した「石岡市総合防災訓練・いしおか防災フェア」の開催、さらに「空家等対策事業」「家庭用蓄電池システム導入促進補助金」等の事業を実施してまいりました。
令和8年度につきましても、子育て世代や若者を始め、様々な世代の方が、住みたい住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。
また、災害の発生や犯罪などに対して安心して暮らせる取組や環境整備、ゼロカーボンシティに向けた取組を進め、市民が日々生活する基盤である「まち」づくりに磨きをかけてまいります。
はじめに、ゼロカーボンシティに向けた取組でございます。
市内に回収拠点を設置し、市民からプラスチックごみを分別回収するほか、回収したプラスチックごみを再生産し、製品として市民に還元する「プラスチックごみの再資源化事業」に取り組んでまいります。
次に、安心して暮らせる環境整備でございます。
個人宅への「防犯カメラ設置補助金」を新たに創設し、安全安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、住みよいまちづくりの推進でございます。
国の交付金を活用し、「公営上水道基本料金の一部を減免」することにより、物価高騰に苦慮する市民の皆様を支援してまいります。
さらに、「輝く『まち』プロジェクト」では、継続して「空家等対策事業」にも取り組んでまいります。

第4分野として「輝く『ひと』プロジェクト」であります。
令和7年度におきましては、旧北小学校に「教育支援センター」を設置し、一人ひとりのニーズに応じた支援を開始したほか、母子健康手帳機能を含んだ「子育て応援アプリ」の配信、「総合保健センター（仮称）」の整備、「地域医療対策事業」等に取り組んでまいりました。
令和8年度につきましても、妊娠・出産・子育て・教育に対して、切れ目のない支援を行うことで、総合的な子育て支援、教育環境の充実を図るとともに、本市に必要な保健・医療体制の強化を図り、生涯現役社会を目指すことで、それぞれのライフステージでの活躍を支援してまいります。はじめに、子育て・教育支援の充実でございます。
「教育環境の充実」に向け、八郷中学校区の8つの小学校統合に向けた具体的な協議を始めるほか、府中小学校の設計業務を実施してまいります。
次に、保健・医療体制の充実でございます。
設備面・機能面を強化した「総合保健センター（仮称）」の整備を進め、併設予定のこども家庭センターと連携し、幅広い世代の健康づくりと子育て世代の支援の充実を図ります。
さらに、「輝く『ひと』プロジェクト」では新たに「高齢者補聴器購入費補助金」を創設するなど、保健・医療体制の強化を図ってまいります。

第5分野として「輝く『暮らし』プロジェクト」であります。
令和7年度におきましては、イベント開催等による「有機農業の推進」や新たな「産業用地の確保」、イオンの再出店も発表された「企業誘致の推進」、さらに 262 人が来場された「海外プロ演奏家による中高生実技指導とコンサート」や「市民がつくるコンサート開催事業」等を実施してまいりました。
令和8年度につきましても、企業誘致をはじめとした各取組を推進し、持続可能な商工業や農業の振興を図ってまいります。
また、市民が主体となって行う文化芸術活動や地域コミュニティの活性化に向けた
取組の支援などにより、様々な人が活躍できる共生社会の構築を目指してまいります。
はじめに、持続可能な産業振興でございます。
生産者・団体等が国から受賞・表彰されるなど高い評価を受けております「有機農業を地域ぐるみで推進」するため、生産者・団体等と協力し、学校給食への有機農産物の提供や有機農業に関するイベントを開催するなど、普及啓発に取り組んでまいります。
また、企業誘致に向けて、「新たな産業用地を確保する取組」を実施してまいります。令和8年度は、指定予定の地区計画エリアでの道路整備に向け必要な手続きを進めるともに、市内未利用地への企業誘致の推進と既存企業への支援を継続して実施してまいります。
次に、文化芸術の推進でございます。
地域文化をはじめとする文化芸術を継承、交流、発信する文化拠点であるとともに、人々が集い、互いに絆を結ぶ交流拠点となる複合的な機能を備えた「市民ホールの整備」を進めてまいります。
さらに、「輝く『暮らし』プロジェクト」では市民が主体となった文化芸術活動を推進するため「市民がつくるコンサート」等に取り組んでまいります。

最後に、第6分野として「チャレンジする市役所」プロジェクトであります。
令和7年度におきましては、施設管理水準の向上と業務効率化を図る「公共施設の包括的な民間委託の導入」や「住居表示台帳のデジタル化」、「電子契約システムの導入」等を実施してまいりました。
令和8年度につきましても、職員が挑戦し、やりがいが得られる組織風土・人材育成を目指す組織・人材マネジメントと、限りある行政資産を有効に活用し、様々な行政サービスへの需要に応える経営・財務マネジメントの充実により、各施策を横断して、重点的かつ戦略的に取り組んでまいります。
はじめに、デジタル化の推進、自治体 DX の推進でございます。
各スポーツ施設や公民館等の施設へ新たな「公共施設予約システム」を導入し、オンライン予約を可能とする環境を整備するほか、無人施設へのスマートキーやキャッシュレス決済にも対応を進めてまいります。
また、給食献立作成やアレルギー児童生徒の対応、入札等についても一括管理・運用が可能な「学校給食管理システム」を導入してまいります。
次に、組織・人材マネジメントの充実でございます。
令和8年 12 月執行予定の茨城県議会議員一般選挙より、投票区の再編を行うとともに、移動期日前投票所を導入することで、業務改善と投票環境の維持を図ってまいります。
次に、経営・財務マネジメントの充実でございます。
申し込みサイトや返礼品数の増加、スマートフォンアプリによる納税などの利用しやすい環境整備により、ふるさと応援寄附金の強化に努めてまいります。
さらに、より寄附金の使い道を明確化して募集するガバメントクラウドファンディングに取り組んでまいります。

市長就任後、市の発展のため、職員とともに一丸となって取り組んでまいりました。市制施行 20 周年を迎えることができましたのも、市民並びに議員の皆様のご協力の賜物であり、改めて御礼申し上げます。
しかし、市を取り巻く環境は厳しいものでございます。
そのスピードは緩みつつありますものの、止まらない人口減少、そして先行きが見通しにくい物価の高騰など、市政における財政的な自由度はますます少なくなっている状況にございます。
そのような中でも、リーディングプロジェクトに掲げた事業を確実に実施し、さらに課題解決のための新たな事業に取り組んでいくためにも、徹底した行財政改革を進めて行く必要がございます。
令和8年度は組織機構の見直しを行い、改めて健全財政維持を所管する部署を明確化し、令和7年度に引き続き事務事業の見直しに取り組んでまいります。
また、石岡地方斎場組合と湖北環境衛生組合の再編等、外郭団体の見直しについても進めてまいります。
国において進められております霞ケ浦導水事業におきましては、全長 25 キロメートルほどの石岡トンネルが、令和8年度中に完成する見込みでございます。
また、石岡市内に設置される高浜機場につきましては、その地上部分の一部について、本市での活用も求められております。
改めて、高浜エリア整備の担当を見直すとともに、高浜地域全体の振興を見据えた上で高浜機場の利活用を検討してまいります。
さらに、地方自治体が抱える課題の解決には、単独では困難なものもございます。これまでも近隣自治体とは一部事務組合の設置による事務の共同処理のほか、公共施設の広域・相互利用、地域医療等の多くの分野で連携を図ってまいりました。
今後につきましても、近隣自治体との緊密な連携を推進してまいります。
一方、令和6年度に引き続き、昨年度も職員の不祥事が発生したことにつきましては、改めてお詫び申し上げます。このようなことを二度と起こさせないためにも、現金を取り扱わない環境の整備や職員研修を行うとともに、風通しの良い職場環境を作ることにより、再発防止を徹底し、市民の皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。
本市は令和7年 10 月1日に市制施行 20 周年を迎えることができました。このことは、石岡が営んできた悠久の歴史の中の一つの通過点であり、本市に住む皆様の暮らしや文化、歴史を、将来にわたって繋げ、発展させていく契機としなければなりません。
少子高齢化や人口減少、さらに物価高騰など、市政運営にとっては非常に厳しい時代ではございますが、本市を、さらに 10 年、20 年と継続して発展させ、市民の皆様が住み続けたいまち、また新たに選んでもらえるまちを目指し、全力で取り組んでいく所存です。
また、「すべての市民が幸せを感じられる社会、特に子どもたちが石岡市に誇りをもって自らの未来に夢を描ける社会」の実現のためには、「共生・共育・共働」の基本方針のもと、市民や議員の皆様を始め、オール石岡で取り組んでいく必要がございます。
議員の皆様並びに市民の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げ、市政運営に関する所信といたします。