昨今の電力・ガスのエネルギーと食料品価格などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）及び低所得者の子育て世帯（住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯）に対する給付金を予定しています。
対象者へのお知らせの方法や、スケジュールの詳細は、今後順次お知らせしていきます。
低所得者支援給付金制度 概要
| 種類 | 対象者 | 給付額 | 基準日 | その他 |
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【R5均等割のみ課税世帯】 |
令和5年度の住民税で均等割は課税されているが、所得割が課されていない者のみで構成される世帯の世帯主 | 1世帯当たり 10万円 |
令和5年12月1日 | 住民税非課税世帯給付金を受給した世帯は対象外です。 |
| 【子育て加算（こども加算）】 低所得者の子育て世帯への加算 （基準日において、原則として同一世帯となっている18歳以下の児童が対象） |
(1)令和5年度の住民税で均等割は課税されているが、所得割が課されていない者のみで構成される世帯の世帯主 |
児童1人当たり 5万円 |
令和5年12月1日 | 令和5年12月2日以降、令和6年4月1日までに出生した新生児も対象になります。 |
詐欺にご注意ください
低所得者支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県や市区町村、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。