事業内容
妊娠期から出産・子育てまで安心して過ごすことができるよう、「妊婦等包括相談支援事業」と「妊婦支援給付金」が一体となった事業を行っています。
妊婦等包括相談支援事業
妊娠期から出産・子育てまでの継続的な相談に応じ、必要な支援につなぎます。
≪面談スケジュール≫
- 妊娠届出時：専門職による面接等を実施（全員）
- 妊娠8か月頃：アンケートをもとに面接等を実施（希望者のみ）
- 赤ちゃん訪問時：専門職による訪問時に全数面接等を実施（全員）
出産・子育て応援給付金(国の妊婦支援給付金)
妊娠届出をおこなった妊婦に対し、育児関連用品の購入費や子育てサービスの利用負担の軽減を図ります。妊娠届出後の面談、出生届出後の面談（赤ちゃん訪問時）それぞれの申請に基づき5万円、計10万円を支給します。
※他自治体で国の妊婦支援給付金の給付を受けている場合は、本事業の給付対象にはなりません。
給付金の支給対象者
妊娠届出をした妊婦
妊娠届出をした妊婦（産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した方、または妊娠していることが明らかである方に限ります）
専門職による面談等を実施した場合に支給対象となります。
※必要に応じて妊娠を証明する書類等のご提示を求めたり、産科医療機関等への問い合わせを行う場合があります。
※流産・死産・人工妊娠中絶に該当する方は、給付金の対象となりますので、こども家庭センターにご連絡下さい。
問い合わせ先
こども家庭センター
電話番号：0299-24-1390
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）8時30分から17時15分