現場技術者（主任技術者・管理技術者）の専任の合理化

建設工事において請負金額が一定額以上の場合、主任技術者または専任技術者を専任で置くこととされています。

生産性向上を目的として、情報通信機器を使用する等の一定の要件を満たす工事については、兼任を可能とします。

概要と条件は下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※国土交通省資料より抜粋及び一部修正

兼任を希望される場合は、人員配置計画書を事後審査の際に契約検査課に提出してください。

※令和7年11月11日以降に契約を締結する案件から適用します。