浸水想定区域における防災訓練
近年、台風などによる大雨で洪水が頻発し、人的被害が発生しています。こうした中、洪水から住民の命を守るため、洪水ハザード内の全住民を対象とした訓練を実施することにより、住民の避難行動を起こす意識の定着を図っていきます。
【令和6年度実績】
日付：令和6年6月23日（日）及び6月30日（日）
場所：柿岡小学校及び城南スポーツ交流施設（旧城南中学校）
内容：避難訓練、防災講話、土のう作製実習
内水浸水想定区域図の作成
近年、集中豪雨やゲリラ豪雨が多発し、河川には余裕があるにも関わらず、排水能力を上回る降雨によって道路側溝などから雨水があふれる内水浸水が頻発しており、石岡市内でも内水浸水による床上・床下浸水の被害を受けました。
内水浸水は、河川堤防の決壊や越水などの河川氾濫による洪水浸水とは異なるもので、洪水浸水の発生想定区域外において発生する場合もあり、現在作成済みの洪水ハザードマップとは別に、内水ハザードマップを作成しておくことが重要と考えています。
そのために、令和7年度においては、内水ハザードマップの作成に必要な「内水浸水想定区域図」を作成していきます。
総合防災訓練
石岡市では3年に1度、市と防災関係機関及び地域住民が連携し実践的な訓練を実施することで、相互の協力体制を強化し、併せて地域住民の防災に関する理解と意識の高揚を図っていきます。
【令和4年度実績】
日付：令和5年2月12日（日）
場所：石岡市役所本庁舎及び茨城電設スポーツパーク石岡（石岡運動公園）
内容：シェイクアウト訓練、災害対策本部設置訓練、避難所開設・運営訓練、住民避難訓練、ＩＰ無線機送致訓練、通信訓練、被害状況調査、要配慮者移送訓練、消火訓練、応急復旧訓練、ライフライン復旧訓練、合同調整所設置訓練（救出・救助・傷病者トリアージ）、救援物資受渡訓練、ボランティア窓口設置訓練、防災関係機関啓発展示、車両展示
防災士資格取得補助金
地域住民の自助、共助の意識の高揚を図るとともに、地域における防災力向上の担い手となる人材を育成するため、防災士の資格取得に要する費用に対しての補助金制度を新たに設けます。
【補助対象経費】
・防災士研修センター等が実施する講座の受講料
・日本防災士機構が発行する防災士教本の代金
・防災士資格取得試験受験料
・防災士認証登録料
※補助金の交付は、1人につき1回とします。
【補助金額】
補助対象経費の2分の1以内で上限3万円（補助金額に100円未満の端数が生じたときは切り捨て。）
詳しくは、「防災士資格取得補助金（石岡市HP_防災危機管理ポータルサイト）」をご確認ください。
自主防災組織活性化補助金
東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、一人の力ではその対応に限界があます。自主防災組織とは、住民が区や自治会、町内会単位などで各地域の実情に応じて、組織化し、自主的に連帯して防災活動を行う集まりのことです。
平常時から住民が互いに協力し合い、災害発生時には「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助の考えのもと、協力し合うことで被害を最小限にとどめ、いち早く地域の再生につなげることができます。
石岡市では、自主防災組織の設立及び運営に対して補助金を用意し、地域住民による初期対応及び避難体制などの整備強化の後押しをしていきます。
【補助対象経費】
・自主防災組織設立に係る説明会の開催、防災マップの作成、その他自主防災組織の新規設立に要する経費
・自主防災組織が行う訓練経費等
・自主防災組織の活動に必要な資機材並びに備蓄食料の購入又は更新に要する経費
※年度内の補助金申請は、設立・運営・資機材整備のいずれか1つのみとします。
【補助金額】
1 設立事業 設立当初1回限りで1団体5万円を上限
2 運営事業 補助金対象経費の2分の1以内で3万円を上限
3 資機材等整備事業 補助金対象経費の2分の1以内で15万円を上限
※資機材等整備事業については、組織の設立から10年以上経過し、かつ、直近3年度において毎年度防災訓練を実施した組織を対象とします。
詳しくは、「自主防災組織に関する補助金について（石岡市HP_防災危機管理ポータルサイト）」をご確認ください。