人口減少対策プロジェクトチームを設置しました
令和5年度に進めている総合計画第2期基本計画の策定に合わせ、人口減少対策を主軸とする施策立案を行うため、少子化対策に関係が深い課のメンバーで構成する人口減少対策プロジェクトチームを設置しました。
施策の検討にあたっては、少子化対策を支援する内閣官房の「地域アプローチ・モニター」に応募しており、内閣官房より提供される「少子化対策地域評価ツール」を活用し、客観的指標による地域特性の見える化や、アンケートやヒアリング等による主観データの収集を行います。
これらによって得られたデータを基に、現状・課題の分析を行い、アンケートや石岡未来会議でのワークショップ等により、市民の意見等を反映させながら、具体的な内容について検討を行います。
石岡市の現状についてアンケートを実施しました。
子育て世代アンケート、教育者保育者アンケート、高校生アンケートのご協力、誠にありがとうございました。
石岡未来会議vol.4において、アンケート結果を踏まえたワークショップを実施しました。
■アンケート結果の詳細は以下をご確認ください。
人口減少対策プロジェクトチーム_アンケート結果まとめ [PDF形式/3.85MB]
石岡市の将来の人口推計
石岡市の常住人口は、平成17年の合併時において81,887人、令和5年6月1日現在では、70,539人と国全体の人口減少と同じく減少の一途をたどっています。令和3年度の総合計画策定時に将来推計として試算したところ、令和32年(2050年)には、44,950人になると推計されており、急速な人口減少が予想されています。
石岡市の統計データ
自然動態と社会動態の推移
石岡市の人口推移の状況としては、出生と死亡の差である自然動態はマイナスであり、少子高齢化によって減少が大きくなっています。また、転入と転出の差であり社会動態は近年改善傾向にありますが、未だマイナスとなっています。
※総務省住民基本台帳人口移動報告では、2022年の本市の転出入の状況は、外国人に限っては100人以上の転入超過であり、それ以上に日本人が転出している状況でした。なお、国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の将来推計によれば、2070年における日本の総人口は8,700万人、うち外国人が約1割を占めると発表されています。
地域少子化・働き方指標における公表値
内閣官房が公表している各種最新統計データを基に作成された地域少子化・働き方指標(第5版)から抜粋
【未婚率25~39歳】(R2) | 男性57.0%/455位 女性39.4%/603位 |
【初婚年齢】(H30) | 男性31.6歳/1,250位 女性29.0歳/747位 |
【出生順位ごとの母の平均年齢】(H30) | 第1子30.1歳/903位 第2子31.8歳/634位 第3子33.1歳/645位 |
合計特殊出生率の内訳 |
一人目0.54/1,301位(H30) 二人目0.58/657位(H30) 三人以上0.32/780位(H30) |
三世代世帯の割合 | 18歳未満児27.6%/535位(R2) |
一人親世帯の割合 | 18歳未満児6.1%/772位(R2) |
女性の転入超過(R3) |
20歳~24歳 ▲40人/1,220位(日本人 ▲59人/1,405位) 25歳~29歳 ▲41人/1,597位(日本人 ▲57人/1,657位) 30歳~34歳 ▲15人/1,523位 (日本人 ▲14人/1,523位) 35歳~39歳 5人/461位(日本人±0人/847位) 40歳~44歳 ▲22人/1,686位 (日本人▲25人/1,693位) |
男性の転入超過(R3) |
20歳~24歳 ▲25人/1,131位(日本人 ▲48人/1,469位) 25歳~29歳 ▲61人/1,639位(日本人 ▲67人/1,659位) 30歳~34歳 8人/422位(日本人 ▲2人/945位) 35歳~39歳 ▲13人/1,561位(日本人 13人/1,572位) 40歳~44歳 ▲16人/1,628位(日本人 ▲14人/1,617位) |
各種指標における県内自治体の平均と本市の比較
内閣官房より提供された「地域評価指標」を用いて作成