戸籍法の一部改正により、次の証明書については、本籍地の市区町村役場のみならず、最寄りの市区町村役場の窓口で請求が可能となりました。
広域交付の対象となる証明書
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 除籍全部事項証明書（除籍謄本）
- 改製原戸籍謄本（法律の改正などにより従前の戸籍から新しい戸籍に作り変えた際、従前の戸籍を改製原戸籍といいます。）
請求することができる方（必ずお読み下さい）
次の場合で、公的機関発行の顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）を提示された方のみ広域交付請求が可能となります。
- 請求する戸籍に記載されている方（自己の記載のある戸籍を請求する方）、またはその配偶者（配偶者の記載のある戸籍を請求する方）
- 戸籍に記載のある人の直系尊属（父母・祖父母）、または直系卑属（子・孫）
広域交付の注意（必ずお読みください）
- 公的機関発行の顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）を提示されない方は請求できません。
- 代理人による請求はできません。（委任状があってもできません。）
- 郵送による請求はできません。（本籍地に請求してください。）
- DV支援措置の申出をされている方は請求できません。
- 戸籍を電算化されていない方は請求できません。（古い戸籍は電算化されていない場合があります）
- 全部事項証明書、謄本のみが対象となり、一部事項証明書や抄本については請求できません。
- 広域交付の場合、窓口での待ち時間は長くなります。お時間に余裕をもって請求してください。
- 水曜日17時以降、土日祝日の休日窓口では発行できません。