本市において、転入等で個人番号カード（マイナンバーカード）の電子証明書の再発行をする際、本来、手数料は無料であるところ、手数料を徴収していたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。
1 経過並びに内容
令和2年12月23日、生活環境部市民課において電子証明書に係る事務処理を再確認したところ、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程」に基づき、徴収している手数料の一部について、本来であれば無料であるところ、誤って手数料を徴収していることが判明しました。
2 誤徴収の件数及び金額
・件数：489件（平成29年4月～令和2年12月）
・総額：200円/件×489名分＝97,800円
3 誤徴収の原因
地方公共団体情報システム機構からの電子証明書の発行を無料で行うという取扱い通知の対応を誤り、市窓口で徴収してしまっていたため。
4 今後の対応
誤徴収した方に対し、郵送により、経過説明とお詫びをするとともに、速やかに返金手続を行ってまいります。
5 再発防止について
国や県からの通知や制度改正を複数人の職員で確認するなど、これまで以上にチェック体制を強化するとともに、文書・メール等の職員間の情報共有を徹底し、再発防止を図ってまいります。
谷島洋司市長コメント
この度の手数料の誤徴収につきまして、関係する皆様に深くお詫び申し上げます。
速やかに、返還の手続を進めるとともに、再発防止を図り、より一層の適正な業務遂行と信頼される市政運営に努めてまいります。