個人住宅を耐震改修すると固定資産税が減額されます

旧耐震基準（昭和56年以前の耐震基準）により建築された住宅の耐震改修工事（工事費用50万円以上のもの）を行った場合、当該住宅の120m²相当部分につき、固定資産税を減額される制度が、平成18年4月1日から始まりました。
※都市計画税は対象になりません。

適用の条件

※申請は、原則として改修後3ヶ月以内に、耐震基準適合の証明書を添付して税務課へ提出してください。

耐震改修工事の時期	減額措置を受けられる期間
令和8年3月31日までに完了した場合	1年間2分の1に減額

※申告書はこちらからダウンロードできます。

ファイル名	形式	ファイルサイズ
耐震改修住宅（減額）申告書		97KB

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