個人住宅を耐震改修すると固定資産税が減額されます

旧耐震基準（昭和56年以前の耐震基準）により建築された住宅の耐震改修工事（工事費用50万円以上のもの）を行った場合、当該住宅の120m²相当部分につき、固定資産税を減額される制度が、平成18年4月1日から始まりました。
※都市計画税は対象になりません。

適用の条件

※平成25年3月31日以前の耐震改修工事契約の場合は，工事費用の要件は30万円以上となります。
※申請は、原則として改修後3ヶ月以内に、耐震基準適合の証明書を添付して税務課へ提出してください。

耐震改修工事の時期	減額措置を受けられる期間
平成25年1月1日～令和6年3月31日の間に完了した場合	1年間2分の1に減額

※申告書はこちらからダウンロードできます。

ファイル名	形式	ファイルサイズ
耐震基準適合住宅申告書		137KB

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader（外部へリンクします）が必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Reader（外部へリンクします）をダウンロード(無料)してください。

〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号：（代表）0299-23-1111（直通）市民税：0299-23-5584／資産税：0299-23-7295

ファクス番号：0299-23-2225

石岡市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。