マイナンバー制度の導入にともない、申請書に被保険者本人の個人番号の記載が必要になります。
手続きの際には、申請書のほかに、以下の確認書類（(1)、(2)、(3)）が必要となりますのでご注意ください。また、マイナンバーの記載が必要となる申請書の一覧は、このページの末尾に記載してあります。
（1） 本人による申請の場合
(1) 本人の身元確認
個人番号カード、運転免許証等の顔写真の表示があるものいずれか。
※顔写真の表示のない場合は、公的書類（医療保険の被保険者証、年金手帳など）を2つ以上提出してください。
(2) 本人の番号確認
個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写し等のいずれか。
本人の代わりに使者が申請書の提出のみを行う場合などは、個人番号が見えないよう封筒に入れて提出してください。なお、本人による申請の場合と同様の、確認書類の写しを同封してください。
（2）代理人による申請の場合
(1) 代理権の確認
原則として代理人の場合は委任状（任意様式）が必要です。
※委任状の作成が困難な場合には、本人の介護保険被保険者証（原本）などをお持ちください。
(2) 代理人の身元確認
代理人の個人番号カード、運転免許証、居宅介護支援専門員証等の顔写真の表示があるもの
いずれか。
※顔写真の表示のない場合は、公的書類（医療保険の被保険者証、年金手帳など）を2つ以
上提出してください。
(3) 本人の番号確認
個人番号カード（写し可）、通知カード（写し可）、個人番号の記載された住民票の写し等の
いずれか。
注1） 郵送による申請書の提出の場合は、確認書類の写しを同封してください。（委任状については原本）
注2） ご本人が認知症等により意思表示が困難で、代理権の授与が困難な場合などやむを得ない場合は、申請書に個人番号を記載せずに提出してください。
個人番号の記載が必要な申請書
- 介護保険資格取得・異動・喪失届
- 介護保険住所地特例適用・変更・終了届
- 介護保険被保険者証交付申請書
- 介護保険被保険者証等再交付申請書
- 介護保険要介護認定・要支援認定 要介護更新認定・要支援更新認定申請書
- 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書
- 介護保険サービスの種類指定変更申請書
- 介護保険居宅介護(介護予防)サービス給付費、特例居宅介護(介護予防)サービス給付費、地域密着型介護(介護予防)サービス給付費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス給付費、居宅介護(介護予防)サービス計画給付費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画給付費、施設介護サービス給付費、特例施設介護サービス給付費、特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費、特別給付費 支給申請書
- 特例居宅介護(介護予防)サービス給付費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス給付費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画給付費、特例施設介護サービス給付費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費 支給申請書(受領委任用)
- 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
- 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書
- 介護保険高額介護(介護予防）サービス費支給申請書
- 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 介護保険基準収入額適用申請書
- 介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)
- 介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書
- 介護保険利用者負担額減額・免除申請書
- 介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)
- 介護保険料減免・徴収猶予申請書
- 介護保険給付減額免除依頼書
- 介護保険支払方法変更（償還払い）終了依頼書
- 居宅サービス計画作成依頼届出書
- 居宅サービス計画作成依頼停止届出書
- 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼届出書（小規模多機能型用）