令和6年度税制改正において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税及び令和6年度の個人住民税において、定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の定額減税の概要は、以下のとおりです。
なお、定額減税補足給付金（調整給付金）については、下記「令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）について」のページをご確認ください。
対象となる方
・令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）
・個人住民税所得割の納税義務者
※個人住民税非課税の方、均等割のみ課税の方は対象外です。
減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合（納税者本人の所得が1,000万円を超える方）は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
徴収方法（令和6年度分）
（1）給与所得に係る特別徴収（給与天引きの方）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均等に控除されます。
（2）普通徴収（納付書や口座振替の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。
（3）公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金天引きの方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
注意事項
・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
・減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
・所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。